⑨福島再生加速化交付金（水産業共同利用施設復興促進整備事業）

事業の目的

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、長期間にわたる出荷制限など原子力災害の影響を受け、水揚量や水揚金額が震災前より大きく低迷している地域（福島県の原子力災害被災12市町村及びいわき市、相馬市、新地町）において、水産業の復興に向け水揚げの増加等に必要となる水産業共同利用施設の整備を支援することにより、漁業・水産業の体制整備を促進し、漁業者等の復興の加速化を図ることを目的としている。

現状・課題

福島県では東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故の直後に全ての沿岸漁業及び底びき網漁業の操業を自粛した後、平成24年６月～令和３年３月までは試験操業を行っていた。令和３年４月以降、ようやく本格操業へと移行したものの、福島県における沿岸漁業（沖底びき網漁含む）及び海面養殖業の水揚量は令和５年においても震災前の26％にとどまっているなど、未だに水揚げは回復していない。今後、本格操業として水揚量の回復を図っていくためには、震災後の試験操業期間に整備が行われていなかった漁具倉庫や加工処理施設など福島県産水産物の生産・流通・販売に係る共同利用施設について、整備を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業終了に向けて、進捗管理を適切に行い、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定。６年３月19日改訂）において、「福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」等とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、福島再生加速化交付金（水産業共同利用施設復興促進整備事業）により、本格的な水産業の復興に向け、水産業共同利用施設等の整備に対して支援する必要がある。　なお、自治体における事業計画の策定に際しては、地域毎に復興の進捗状況や課題・ニーズ等が様々である中で、効率的、有効な事業が実施されるよう、復興庁及び関係省庁で連携して必要な助言を行う等の策定支援を行っている。

改善の方向性

本事業は2025年度で終了する予定。