⑥福島再生加速化交付金（福島定住等緊急支援（地域魅力向上・発信支援）事業）

事業の目的

地域の魅力等の情報発信を持続的に実施できる体制づくり及び福島県産品等への風評払拭を促進することにより、福島の復興・再生を加速する。

現状・課題

福島県の本格的な復興・創生に向けては、今もなお続く風評を払拭することが重要であり、特に、「ALPS処理水の処分に関する基本方針」が決定された中で、処理水にかかる風評を抑止する必要がある。／そのためには、国内外に向けて国による科学的根拠に基づく正しい情報の発信に加え、市町村等自らが継続的に地域の取組・魅力等を発信し続けていくことが効果的であり、市町村等が自らの創意工夫によって地域の復興・創生に向けた取組や食品等の安全性等について理解を深めるための情報発信やイベントの実施等を継続的に取り組む環境整備について支援し、継続的に発信できる基盤を整える必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」（令和７年６月20日閣議決定）において、「福島の復興・再生に向けた課題を第３期復興・創生期間で何としても解決していくという強い決意の下、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」等とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、福島再生加速化交付金により、自治体における生活環境の整備や新たな住民の移住・定住の促進、長期避難者への支援、風評の払拭等の取組等を支援する必要がある。　なお、自治体における事業計画の策定に際しては、地域毎に復興の進捗状況や課題・ニーズ等が様々である中で、効率的、有効な事業が実施されるよう、各自治体から直接ニーズを聞き取り、事業計画の策定を個別にサポートすることで、各自治体の実態に沿った魅力発信支援に必要な助言を行う等の策定支援を行っている。

改善の方向性

引き続き、自治体の事業計画の策定支援等を行うとともに、事業計画の募集を途切れなく行い、予算の着実な執行を図っていく。