⑧福島再生加速化交付金（浜通り地域等産業発展環境整備事業）

事業の目的

福島イノベーション・コースト構想の具現化に向けて、交流人口拡大、関係者の連携強化に係る新たな産業創出や産業集積の活性化に資する取組について、福島県が行う調査から実証まで一貫した支援を実施することで、同構想の加速化及び地元の復興・再生に寄与する。

現状・課題

「第２期復興創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」に基づき、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等を推進するため、地域への波及効果が大きい企業等への立地や創業、地元企業や地方公共団体等の多様な主体による研究開発や実証、戦略的な知的財産の取得と活用等を推進するとともに、起業の多様な資金需要への対応や専門家によるハンズオン支援に係る関係機関の連携体制を構築し、地域のイノベーション創出に繋げるための総合的なビジネス支援を継続的に進めることとしている。／かかる構想実現に向けて、交流人口の拡大、関係者の連携強化に係る新たな産業の創出や産業集積の活性化を早急に進めていく必要があることから、県の一貫した責任・裁量の下、実効性のある取組を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和７年６月20日閣議決定）において、「「第２期復興・創生期間」（令和３～７年度）の最終年度に当たる令和７年度に復興事業全体の在り方について見直しを行い、第２期復興・創生期間の次の５年間（令和８～12年度「第３期復興・創生期間」）までの期間における基本姿勢及び各分野における取組、財源、組織等に関する方針を定め、復興に向けた様々な課題について何としても解決していくとの強い決意で、総力を挙げて取り組む」とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、本事業により、地域の交流関係人口・担い手の拡大及びイノベーション創出についての情報発信やイベント実施、人材育成、アイディアの掘り起こしを支援する必要がある。なお、自治体による事業計画策定に際して、予算の着実かつ効率的な執行が可能となるよう、必要な調整・支援を行っている。

改善の方向性

引き続き、自治体の事業計画の策定支援・調整等を行うとともに、事業計画の募集を途切れなく行い、予算の着実な執行を図っていく。