③福島再生加速化交付金（長期避難者生活拠点形成）

事業の目的

原発事故によって長期にわたり避難を強いられた方々に対し、災害公営住宅等の生活拠点を整備し、避難先で安定的な生活を送ることができるよう支援するもの。／災害公営住宅の整備を中心に、関連して必要となるインフラ整備やソフト施策を一体的に実施することにより、長期避難者のための生活拠点の形成を促進する。

現状・課題

長期避難者向けの災害公営住宅(以下、復興公営住宅)については、計画戸数4,890戸のうち、平成30年度末までに、4,767戸の整備が完了。／近年の主な交付対象事業は、災害公営住宅家賃低廉化事業、東日本大震災特別家賃低減事業、被災者生活支援事業となっている。／整備済みの復興公営住宅については、被災者の退去等により空き住戸が発生しており、福島県において空き住戸対策の取組、更なる活用方策を実施中。

行政事業レビュー推進チームの所見

終了に向けた協議調整を含め、復興に向けた取り組みを引き続き進めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定。令和６年３月１９日改訂）において、「福島の復興・再生には中長期的な対応が必要であり、第２期復興・創生期間以降も引き続き国が前面に立って取り組む。こうした状況に鑑み、当面10年間、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を行う」等とされており、この復興基本方針等を踏まえ、引き続き、福島再生加速化交付金により、長期避難者向けの災害公営住宅家賃低廉化事業と東日本大震災特別家賃低減事業の実施に向けた支援を行う。被災者生活支援事業については、関係自治体と事業終了に向けた協議調整を進める必要がある。

改善の方向性

長期避難者向けの災害公営住宅家賃低廉化事業と東日本大震災特別家賃低減事業は引き続き、自治体の事業計画の策定支援等を行うとともに、事業計画の募集を途切れなく行い、予算の着実な執行を図っていく。被災者生活支援事業については、今年度事業の進捗を踏まえながら、事業の終了に向けた協議調整を行う。