日本ユネスコ国内委員会運営

事業の目的

「ユネスコ憲章」において、各加盟国に対して、自国の主要な団体をユネスコ事業に参加させるため国内委員会を設立し、必要な措置を執ることが求められている。この趣旨に従い、「ユネスコ活動に関する法律」に基づき、日本ユネスコ国内委員会において、必要な事項の調査審議を行い、我が国のユネスコ活動の基本方針を定めるとともに、ユネスコ活動の普及、推進を図る。

現状・課題

本事業については、新型コロナウイルスの感染拡大以降、オンライン出席を含めた会議実施等により、主に旅費の未執行が原因で、全体の執行率が低かったが、令和4年度より国内委員会への対面出席等が増加したため、予算全体の執行率が上がっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・アクティビティについて、長期アウトカムの測定指標は概ね順調に推移している。・執行率は昨年度より上昇しており、一昨年度までは新型コロナウイルス感染症が旅費等の支出に影響を与えていたが、対面での会議の開催が増え、旅費の執行が回復してきたものと分析している。

改善の方向性

改善の方向性・アクティビティについて、会議や活動の成果をより広く伝えるために、Webサイトをより見やすくするなどの工夫を図る。・予算執行については、今後は旅費等の経費の執行が増える見込みであるが、諸謝金の効率的な使用に努める。