②福島再生加速化交付金（帰還・移住等環境整備）※移住・定住促進分

事業の目的

避難指示等に伴い住民が避難したこと等により復興・再生に遅れが生じている地域に対して、それぞれの地域の復興・再生のための事業をそれぞれの地域が自主的・主体的に実施することを支援することにより、避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させる。

現状・課題

原子力災害被災12市町村では、生活環境の整備等が進められているほか、特定復興再生拠点区域の避難指示解除など、復興・再生に向けた動きが本格的に始まっているが、未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされているなど、福島の原子力災害被災地域における復興・再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」等を踏まえ、活力ある地域社会の維持・形成に向けて、移住・定住の促進、交流・関係人口の拡大に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、予算の効果的・効率的な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

移住・定住促進事業が創設されて以降、１２市町村における移住者は毎年度着実に増加しているものの、十分とはいえない状態が続いており、引き続き移住者の獲得を進めて行く必要がある。

改善の方向性

自治体におけるこれまでの移住の実績や各支援策の実施効果も踏まえ、復興のステージに応じた支援の在り方を検討していく。