被災者支援総合交付金（Ⅵ．６．被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業）

事業の目的

様々な形で東日本大震災による被災の影響を受けているこどもたちが抱える課題を解決し、元気で健やかなこどもの成長を見守る安心な社会づくりの推進を図るため、被災したこどもの心身の健康・生活面等における支援の強化に必要な施策を総合的に実施することを目的とする。

現状・課題

発災から１3年が経過し、避難生活が長期化する中、被災地や被災者の状況は多様化、個別化している。被災者が震災前のように安心で安定的な日常生活を営むことができるよう、各地域の復興の進展・ステージに応じたきめ細かな支援を実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業のニーズを的確に把握し、適切な予算規模の適正化を図り、効果的・効率的な執行とすること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティ番号①本事業は仮設住宅等で長期の避難生活を余儀なくされている子どもや、長期の避難生活から自宅等に帰還した子どものいる家庭等を訪問し、心身の健康に関する相談を行うものである。震災から10年以上経過し、対象者が減ってきていることもあり自治体の通常業務として実施できる形になりつつあるため、市町村若しくは県の通常業務として実施できる体制整備を検討する必要がある。アクティビティ番号②被災後１０年を経過しているが、被災地におけるこども運動機会の確保は重要な課題であり、自治体における遊具の設置や子育てイベントの開催といった取組を引き続き支援する必要がある。アクティビティ番号③震災から10年以上が経過した現在でも、被災児童等は様々な不安や悩みを抱えながら生活している。被災自治体へ行ったヒアリングによると、被災を背景とした心身の不調に関する相談は依然として後を絶たず、本事業の目的である「被災前の生活や心理・健康状態を取り戻す」までにはまだ至らない状況である。このような背景から、今後も被災児童等に対し適切なケアを行っていく必要がある。アクティビティ番号④事前検査・事後検査実施体制を一定程度整備しつつ、検査実施件数は適正に減少していることから、児童福祉施設等が提供する給食の安心・安全確保につながっていると評価できる。

改善の方向性

アクティビティ番号①マンパワー不足等の要因により実施体制が整わない自治体もあると考えられるため、そういった自治体については県の福祉事務所で対応していただくなど、必要に応じ助言等を行ってまいりたい。アクティビティ番号②「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針（令和3年3月9日閣議決定）では、原子力被害被災地域について「復興施策の進捗状況や効果検証等を踏まえ、それぞれ大きく異なる地方公共団体の状況も考慮しつつ、第２期復興・創生期間の5年目に当たる令和7年度に復興事業全体の在り方について見直しを行う」とされていることも踏まえ、事業実施自治体にヒアリング等を行うことにより、現在のニーズや今後の課題を把握・整理することで、必要な見直しを行っていく。アクティビティ番号③引き続き被災地方公共団体等の要望を丁寧に伺い、適切な執行に努めていく。アクティビティ番号④事業実施自治体に丁寧にヒアリングを行い、適切な執行に努めていく。