漁港機能増進事業

事業の目的

新たな漁港漁場整備長期計画（Ｒ４～Ｒ８）の重点課題である「産地の生産力強化と輸出促進による水産業の成長産業化」、「海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保」、「『海業』振興と多様な人材の活躍による漁村の魅力と所得の向上」を踏まえ、水産基盤整備事業を補完する事業として、機動的に漁港機能の増進に資する事業を支援することとしている。

現状・課題

・漁村では、人口減少や高齢化が進行し、漁村の活力の低下が懸念。漁業就業者数は減少傾向。／・漁港では、施設の老朽化が進行し、維持管理・更新費の増大等が懸念。生産活動を支える人材を確保するため、安全で働きやすい環境の整備が重要。／・今後、既存の漁港施設のストック効果の最大化を図りつつ、就労環境の改善や老朽化対策など安全対策等を機動的に実施し、持続的な漁業生産を確保する必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

事業所管部局による点検・改善

多くの漁港施設が耐用年数を迎える中、漁港施設の維持管理、更新費の増大が懸念されているが、本事業は、既存漁港施設を活用してストック効果の最大化を図るため、漁港の利用者や生産者の就労環境の改善等、漁港機能を増進する事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映するとともに、政策目的の達成手段として、適切かつ優先度が高い事業である。また、費用対効果分析やコスト縮減により、効率的で効果的な執行に努めることとしており、国費投入の必要性、事業の効率性、有効性の観点から妥当なものと考えている。

改善の方向性

適切なコスト意識のもとで効率的な事業の執行を図るため、事業実施地区における事業効果のより詳細な把握に努めるとともに、事例を集積、公表することにより事業効果等の周知に努める。