国際機関における事業への参加

事業の目的

国際機関が実施する事業の意思決定への参画や、教育施策に関する各国の課題の収集、我が国の取り組みの発信等を通じて、我が国の教育施策にもメリットがある形での国際貢献を図り、国際機関における我が国のプレゼンス向上に資することを目的とする。

現状・課題

我が国は様々な国際機関に対する拠出金の支出だけでなく、国際機関の会議への出席や、国内のイベント等への国際機関幹部の招へいを通じ、国内の教育施策に最新の国際的な議論を反映してきた。／今後も我が国の教育政策にもメリットがある形での国際交流や貢献を果たすために、拠出金の支出のみだけでなく、積極的な事業への参加の継続を通じ、国際機関におけるプレゼンスの維持・向上が不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は執行率が低い時期があったが、昨年度の執行率は上昇しており、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き成果の検証と経費節減に努め、適切に事業を運営していただきたい。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカムが目標を達成できていないが、未来投資戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えており、依然として高い水準と言える。国際機関の会合の出席や事業の実施にあたっては、経費削減に努めるとともに、効率的・効果的な予算執行となるよう厳しく精査している。

改善の方向性

国際機関の主要な会合等への対面での出席を通じた各国や国際機関の事務局との協力関係の構築や効果的な事業の実施に取り組んでいくとともに、出張体制の見直し等、経費削減に引き続き務める。