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その他の事項経費現状通り事業ID: 1861

日本・OECD事業協力信託基金拠出金

文部科学省大臣官房国際課開始: 1997年度

2025年度当初予算

1.2億円

2024年度執行: 1.1億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

OECDが実施している「生徒の学習到達度調査(PISA)」及び「OECD国際教育インディケータ(INES)事業」に参加し、我が国を含んだ国際指標を得て、我が国の教育政策に活用する。加えて、本事業へ継続的に貢献することで、国際機関における我が国のプレゼンス向上を図る。

現状・課題

OECDが実施している「生徒の学習到達度調査(PISA)」及び「OECD国際教育インディケータ(INES)事業」へは各調査・事業の開始当初から継続的に参加・協力している。今後も我が国の教育に関する国際比較データを継続的に得て、我が国の教育政策に効果的に活用するためには、国際機関における我が国のプレゼンスの維持・向上が課題である。

事業の概要

「生徒の学習到達度調査(PISA)」及び「OECD国際教育インディケータ(INES)事業」を行うために各国に求められる費用について、OECD事業協力信託基金拠出金として支出する。PISAは、義務教育修了段階の15歳の生徒の読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーを主要3分野として調査を実施するもの。INESは、世界各国の教育制度や政策について共通の枠組みの中で比較対照する指標(インディケータ)を開発し、各国の教育政策の形成に役立てるものである。/(本事業はOECDに対する拠出金事業であり、分担率は各国の過去3年間のGNP等を基に算出されている。)

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1.2億円-
2024年度1.1億円1.1億円
2023年度1.0億円1.0億円
2022年度9,090万円9,090万円
2021年度8,720万円8,950万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接経済協力開発機構(OE…1.1億円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

経済協力開発機構(OECD)

1.1億円

OECD事業の実施

1

経済協力開発機構(OECD)

その他
1.1億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は事業所管部局による自己点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、運営理事会への出席等を通じて、内容や費用の使途を把握し、適切な予算執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

拠出金という性質上、日本政府として拠出する必要があるほか、当該事業については他国との比較等の観点から国際機関でしか実施することができない。当該事業の実施に当たっては、運営理事会への出席等を通じて、内容や費用の使途を把握し、効果的な執行等についてOECDに対して適切に対処している。

改善の方向性

アクティビティについて、引き続き広報を行い目標値の達成に向けて取り組むとともに、引き続き拠出国として、より効果的な事業実施となるようOECDに対して働きかけていく。

所見を踏まえた改善点・反映状況

今後も引き続き、運営理事会への出席等を通じて、適切な予算執行に務める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

OECDのPISA、INESについて我が国を含む国際指標を得ること。

測定指標:本事業において得られた我が国を含む国際指標をまとめた報告書の数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度1.01.0100.0
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.02.0200.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--
アウトカム

本事業において得られた調査結果が活用されるよう、広く普及促進を図る。

測定指標:国立教育政策研究所HP内の「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」ページ閲覧数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度130000.0133430.0102.63846
2022年度140000.083905.059.93214
2023年度100000.075576.075.576
2024年度100000.036901.036.901
2025年度100000.0--
アウトカム

未来投資戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えているところ,OECDの全職員数に占める日本人職員(専門職以上)の割合を令和3年度の水準(3.9%)に戻すことを目指す。

測定指標:全職員数に占める邦人職員数(専門職以上,JPOを含む)の割合[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度4.63.780.43478
2023年度3.93.897.4359
2024年度3.93.589.74359
2025年度3.9--
2026年度4.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

OECD加盟諸国における教育に関する統計データを収集・分析するとともに、教育政策上の課題に関する国際比較可能な指標(インディケータ)の開発を通じて、我が国の教育政策の立案に資する。

測定指標:OECDのPISA、INES会合等への参加回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度6.06.0100.0
2022年度6.07.0116.66667
2023年度6.06.0100.0
2024年度6.06.0100.0
2025年度6.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

経済協力開発機構(OECD)

拠出金

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拠出金1.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。