ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ分担金

事業の目的

OECD教育研究革新センター（CERI）事業に参加し、CERI運営理事会における意見表明等を通じて日本の教育政策をインプットしつつ国際的な調査・教育研究事業を実施することにより、OECD加盟国と協力して世界の教育の質の向上に貢献するとともにそれら貢献を通じて、我が国のOECDにおけるプレゼンス向上を図る。また、日本における急激な社会の変化に適応できる人材育成に向けた教育政策に資する知見を得る。

現状・課題

我が国は、CERI事業に長年にわたり参加し、その議論に貢献してきた。その結果として、同事業の運営理事会において日本人が議長及び副議長を歴任し、教育分野の国際的な議論における発信力やプレゼンスの向上に寄与している。今後も本事業において日本として引き続き議論に貢献するとともに、国際的なプレゼンスの維持を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は事業所管部局による自己点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、運営理事会への出席等を通じて、内容や費用の使途を把握し、適切な予算執行に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

長期アウトカムが目標を達成できていないが、未来投資戦略に掲げた2025年までに国連関係機関の邦人職員数を1000人とする目標に向けた水準(3.1%(1,000人/国連関係機関職員総数約32,000人))を超えており、依然として高い水準と言える。分担金という性質上、日本政府として拠出をする必要があるほか、当該事業については他国との比較や共同研究等の実施といった観点から国際機関でしか実施することができない。当該事業の実施にあたっては、運営理事会への出席等を通じて、内容や費用の使途を把握し、効果的な執行等についてOECDに対して働きかけるなど、適切に対処している。

改善の方向性

アウトカムの達成に向けて、運営理事会への出席等を通じて、引き続き拠出国としてより効果的な事業実施となるようOECDに対して働きかけていく。