日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業

事業の目的

諸外国が外国人の受入れを戦略的に実施する中、我が国においても多様な国及び地域からの優秀な外国人留学生の誘致機能を強化し、我が国へ留学する外国人留学生の増加を図る。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入れ数の改善が喫緊の課題となっている。こうした状況を受け、2023年4月にまとめられた「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI>」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）では、2033年までに「外国人留学生の受入れ数40万人」という目標が掲げられた。／日本においても優秀な外国人留学生を戦略的に受け入れるため、世界の各地域における学生をめぐる諸情報の収集・分析やリクルーティング活動を強化しつつ、日本留学への認知度向上のための取組強化を行うなど、関係機関とも連携して留学生の受入れを一体的に促進する現地機能を強化することが求められている。／／（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」／令和2年5月1日現在の留学生数：279,597人（前年比 32,617人(10.4%)減)／令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）／令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）／令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比 48,128人(20.8％)増）／令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比 57,434人(20.6%)増）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、制度の裏付けがあり見直しの余地がないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

当該事業での活動を通じて海外拠点設置地域における学生の動向等を把握し、当該地域からの留学生の受入れ増加に向けた取組を実施した結果、着実に外国人留学生が増加している。

改善の方向性

各海外拠点設置地域における学生の留学を巡る諸情報の収集・分析、及び留学生の誘致を引き続き推進する必要がある。