外国政府派遣留学生の予備教育等留学生受入促進事業

事業の目的

中国政府との教育交流計画及びマレーシア政府の東方政策に基づく我が国への留学生派遣に関し、現地で行う予備教育のための教員派遣や選考試験実施等に対する協力の実施を目的とする。／　併せて、アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生等の交流促進を目的とし、単位互換を普及するための単位互換方式の開発・活用などを行い、アジア太平洋地域の留学生交流の国際的な取り組みを支援する。

現状・課題

「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ＜J-MIRAI＞」（教育未来創造会議第二次提言）（令和5年4月27日）においては、「Ⅱ１．（２）②新型コロナウイルス感染症の拡大による留学生受入れの減少」の箇所で、世界各国が留学生の獲得にしのぎを削る中、日本においても留学生の受入数の改善が喫緊の課題となっている、という問題意識が示されている。また、その他の計画等においても、様々な分野でグローバルに活躍できる人材を育成することが目標とされており、大学等における優秀な外国人留学生の受入れにより日本人学生との国際共修を推進する必要がある。／／（独）日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査結果」／令和3年5月1日現在の留学生数：242,444人（前年比 37,153人(13.3%)減）／令和4年5月1日現在の留学生数：231,146人（前年比 11,298人(4.7%)減）／令和5年5月1日現在の留学生数：279,274人（前年比48,128人(20.8％)増）／令和6年5月1日現在の留学生数：336,708人（前年比57,434人(20.6%)増）

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、予算執行の実績を適切に概算要求すべきと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

留学生数全体は改善傾向にある中、当該事業においては目標値を下回っているが、両国間の取組の成果として、現地予備教育機関から一定数の留学生を受け入れることができている。

改善の方向性

派遣教員を通した実態の把握、原因の特定を行い、留学生の受入人数の増加を目指す必要がある。また、現地予備教育機関の留学生数や必要な業務体制を鑑み、派遣教員の人数や構成を調整していく。