国費外国人留学生制度

事業の目的

海外から優秀な留学生を受け入れることにより、国際交流・友好親善の促進及び諸外国の人材育成に資するとともに、我が国における大学等の国際化の進展、それを通じた教育研究力の向上、ひいては社会全体の国際化・活性化に貢献し、我が国と世界の発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

日本と諸外国との国際交流を図り、相互の友好親善を促進するとともに、諸外国の人材育成に資することを目的として、１９５４（昭和２９）年度に創設された制度。／具体的には我が国の大学等への留学を希望する外国人（日本政府と国交のある国の国籍を有する者）を募集・選考し、採用された者に対して奨学金等を支給。／課題として、日本の国費外国人留学生制度に対する世界各国からの魅力を向上させること、国際的に人材獲得競争が高まる中において優秀な人材を確保すること、社会の急激な変化を見据えた重点分野の設定や戦略的な受入地域の設定について常時見直す必要があることがあげられる。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、特段の見直しの余地はないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

・2：短期アウトカムの成果実績から、国費外国人留学生が学修又は研究に専念し、高い学修成果を修めていることが確認できた。その他のアウトカムの実績については、今後実施する調査結果を踏まえ、現状を分析し、効果的な支援の在り方を検討する。

改善の方向性

・2024年度秋の年次公開検証の指摘事項に対するフォローアップにおいて、2025年度中に実施するとした内容を着実に対応する。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標に関して、「母国における日本留学支援活動や、知日・親日派人材としての活動の中核を担う元留学生を増加させる」の中期アウトカムに「帰国留学生会会員数」のみ設定されているが、帰国留学生会が実質的に活発に活動しているかが重要であるため、帰国留学生会の活動状況に関わる定量または定性的な情報も捕捉して設定した方が良いのではないか。令和６年度秋レビューでの指摘への対応や今後の対策については、適切になされていると認められる。