学者・教職員等の交流

事業の目的

諸外国と我が国の学者・専門家、行政官及び教職員等が相互交流を通じて、互いの連携・協力の強化、相互理解の増進・友好親善関係の構築を図るとともに、諸外国との優良事例の共有を通じて、我が国の教育の質の更なる向上を図る。

現状・課題

新型コロナウイルス感染症の拡大時は交流が一時的に完全に停止したことにより、諸外国との交流実績が落ち込み、令和４年度以降は日本からの派遣数は復活しつつあるが、諸外国からの招へいは十分には復活できていない。学者・専門家、行政官、教職員等を通じ、諸外国の教育現場や日本の学校現場を理解し、学び合うことは国際交流・協力の観点からも重要であるため、招へい数の回復を課題とし、活発な交流を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業はかつて事業の一時停止を余儀なくされていたが、執行率は上昇してきており、特段の見直しは要しないものと考えられる。また、目標値の設定についても具体的な数値が設定されているため、引き続き成果を検証し、適切な事業の運営に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

新型コロナ感染症の感染収束を受けて、諸外国との交流が再開したことにより、着実な執行を行うことができた。また、昨年度3月に韓国招へいを実施することができた。

改善の方向性

諸外国との交流を計画的に進めるとともに、交流相手国に関しては、外交上の重要性も鑑み、戦略的に行っていく必要がある。