沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費

事業の目的

全国に比べて特に深刻な沖縄のこどもの貧困に関する状況に対応するため、沖縄の実情を踏まえた事業を集中的に実施することにより、貧困家庭のこどもの福祉の増進に取り組むこととする。

現状・課題

沖縄県は一人当たりの県民所得が全国最低水準にあり、また、生活保護の受給率やひとり親家庭の割合が多いなど、沖縄のこどもの貧困の実態は深刻な状況にあることから、根本的対策である沖縄の産業振興と両輪で、平成28年度から「沖縄こどもの貧困緊急対策事業」を実施している。また、令和５年人口動態統計によると、沖縄県における10代妊産婦の割合は1.3％と、全国の0.6％に対し約2倍となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

沖縄の将来を担うこども達の深刻な貧困に関する状況に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりを集中的に実施しているものであり、国として引き続き支援を行っていくことが必要である。このような補助金の目的に鑑み、本レビューにより点検した結果、事業実績及び事業費の支出内容は適切である。

改善の方向性

沖縄県を中心に事業の好事例等を横展開するなど、引き続き限られた予算の中で必要な事業を効率的に実施できるよう、現場の状況を把握していく。