宗務行政の推進

事業の目的

宗教法人法に基づく宗教法人規則の認証等の行政事務処理、宗教に関する情報資料の収集、不活動宗教法人対策を含む宗教法人の適正な管理運営に資する事業を通じて、円滑な宗務行政の推進を図る。

現状・課題

不活動宗教法人については、これを放置した場合、第三者により宗教法人格を不正に取得され、脱税や営利目的の行為に悪用されるおそれがあることから、不活動宗教法人の把握・整理を進め、対策の加速化を図る必要がある。また、宗教法人法で定められた提出義務のある書類の提出を促し、職員による督促業務を効率化するため、宗務行政のデジタル化を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は、執行率が50％程度になっていることから、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施を努め、執行率の改善を図るなど引き続き検討を行うべきである。

事業所管部局による点検・改善

令和６（2024）年度は不活動宗教法人対策推進事業補助金を３３都道府県に交付決定した。１県の繰り越しを除いて、３２都道府県が年度内に事業を完了した。令和６年度は本補助事業の２年目であるため都道府県においても予算化がなされ、本補助金の活用が進んだと考えられる。

改善の方向性

多くの都道府県で活用が進む一方で、申請の無かった１４府県においては、自治体で費用が調達可能な場合と、不活動宗教法人対策のノウハウや人員が不足している場合がある。今後も各種研修会、会議において不活動宗教法人対策や本補助金の活用について研修や周知を行っていく。