著作権行政の充実

事業の目的

著作権紛争解決あっせん制度は、著作権等に関する紛争が生じた場合、第三者が関与することで実情に即した簡易、迅速な解決を図ることを目的とする。／また、世界知的所有権機関分担金は世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）加盟国としてＷＩＰＯの運営費を支払い、加盟国の著作権者の権利の保護に資することを目的とする。

現状・課題

WIPO事務局分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条（4）（a））に、その支払義務が規定されている。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き予算の適切な執行に努めつつ、事業内容や実施方法について精査の上、事業の効率的かつ効果的な実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

分担金は、WIPOの年間の事業計画に要する経費の財源の一部に充てられる。予算の執行状況については、財政管理報告書において報告がなされているほか、内部監査および外部監査が行われている。これらの報告は計画予算委員会を経て、加盟国総会において承認を受けることとされ、特許庁から両会合にそれぞれ派遣される職員と連携し、執行状況を確認している。

改善の方向性

WIPO事業については、引き続き特許庁と連携し、当該分担金がWIPO内で適切に使用されているか監視していくこととしたい。