文化政策企画立案

事業の目的

文化行政に関する各種データや資料の収集、調査研究等を行い、文化芸術基本法に基づく「文化芸術推進基本計画（第２期）」（令和5年3月24日閣議決定）や、「政府関係機関移転基本方針」（平成28年3月22日まち・ひと・しごと創生本部決定）等を踏まえた、我が国の文化芸術の総合的な振興を図るための施策の企画・立案に資することを目的とする。

現状・課題

「文化芸術立国の実現」を目指すためには、現在、政府全体で進められているEBPMの理念に則り、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用して、取り組むべき施策を総合的かつ多角的に判断・評価し、合理的な根拠（エビデンス）に基づき、効率的かつ効果的に文化芸術政策を推進していく必要がある。そのため、文化行政に関する各種データや資料の収集、調査研究等を実施する必要がある。また、スポーツ庁、文化庁及び観光庁は、各地域のスポーツと文化芸術資源を結び付け、新しい地域ブランドや日本ブランドを創出し、観光振興・地域振興を推進することを目的として連携を図り、スポーツ文化ツーリズムを推進している。訪日外国人旅行者の増加や国内観光の活性化を図ることで、日本及び地域経済の活性化を目指す。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は一部で一者応札の契約が生じていることから、原因分析を行った上で改善を図り、契約の競争性、公平性、透明性を確保するよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、「文化芸術推進基本計画（第２期）」等を踏まえた施策の企画・立案にむけて、年度毎に時宜に応じた調査研究等を行っているものである。一般競争入札による委託先の選定を行うこと等による競争性・効率性を確保し、同時に質も担保している。

改善の方向性

本事業は、「文化芸術推進基本計画（第２期）」等を踏まえた施策の企画・立案にむけて、年度毎に時宜に応じた調査研究等を行っているものである。一般競争入札による委託先の選定を行うこと等による競争性・効率性を確保し、同時に質も担保している。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。（西野委員）