平城及び飛鳥・藤原宮跡等の買上

事業の目的

平城宮跡は、昭和３７年に宮跡全体を国有地化する方針が決定され、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する方策について」によって国有地化の方針が決定されている。平城宮跡及び飛鳥・藤原宮跡地を買い上げることにより、歴史的、学術的に貴重な価値を有する重要な遺跡の保全と活用を図る。

現状・課題

平城宮跡の土地の買上については、明治３９年に結成された平城宮跡祉保存会の買収等の活動によって開始（大正１３年、保存会所有地を国に寄附）された。その後、昭和３７年、宮跡内での近鉄操車場建設計画が問題となった際、宮跡全体を国有地化する方針が決定され、翌年から国による買い上げ事業が開始された。／また、藤原宮跡及び飛鳥地区については、「飛鳥地方における歴史的風土及び文化財の保存等に関する施策について」（昭和４５年１２月１８日　閣議決定）によって国有地下の方針が決定された。／史跡指定地は全体で2,453,909㎡であり、令和５年度までに買上を行い国有地化された面積は、1,784,277㎡(72.7%)となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業の効果発現経路（ロジックモデル）において、アウトカムが複数設定できないとしているが、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

平城宮跡等を保存することは、我が国の歴史と文化を理解するうえで必要なことである。 史跡指定地の買上げについては、鑑定評価を行い価格を設定するなど客観的な指標を用いて実施しており、事業の適正化に努めている。

改善の方向性

国有化の方針の下、計画的に地権者との協議により必要な買上げを実施している。 また、執行においても引き続き、鑑定評価を行い価格を設定するなど、客観的な指標を用いて実施し、事業の適正化に努め、関係各機関とさらなる連携を図りつつ、国有地化を進めていくものである。