沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費／（沖縄振興開発金融公庫・補給金）

事業の目的

沖縄振興開発金融公庫（以下、「公庫」という）において、国の沖縄振興施策と一体となった政策金融を適切に実施するとともに、民間金融機関が行う金融を質・量の両面から補完するため、長期・低利の資金を円滑かつ安定的に供給し、様々な特殊事情を抱える沖縄県経済を政策金融面から支援する。

現状・課題

コロナ禍に加え、物価高騰等の影響を受けている沖縄県の事業者の事業継続を支援するため、沖縄県における金融面のセーフティネット機能を担う政策金融機関として、公庫は、国の政策に基づき、過去に例のない規模の融資（いわゆるコロナ融資）対応を積極的に行った。その結果、沖縄の倒産件数・負債総額は低位（令和４年度は件数過去最少、同５年度は負債総額過去最少、同６年度は負債総額過去４番目の低水準：東京商工リサーチ）に抑えられている。／引き続きコロナ禍で苦しんだ事業者等の資金繰りを支えつつ、独自の貸付・出資制度等も積極的に活用しながら、沖縄が抱える社会問題の解決や、今後の更なる経済発展に貢献していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

2024年度の執行率が大幅に低下している要因を的確に分析するとともに、来年度の要求に際しては、真に必要な額が要求されるよう精査すること。また、引き続き、所期の成果目標の達成に向けて、事業の進捗状況や課題等を的確に把握すること。

事業所管部局による点検・改善

公庫は、金融面でのセーフティネットとして、経済・社会動向や景気・金利情勢など不確実な状況下においても、民間金融・投資を補完し、長期・低利の資金の円滑かつ安定的な供給を行う役割を担っている。補給金予算は、こうした公庫の運営を支えるべく、予想される損失に備え、必要額を手当するものである。見積りに基づき必要額の予算手当を行うため、（結果的に決算時に利益金が生じた場合、法律に基づき、国庫納付が求められるものの、）なるべく過不足のないように合理的に算定する必要がある。引き続き、出融資先や社会課題解決への悪影響が出ないように、予算の段階において必要額を合理的に算定して補給金を措置するとともに、業務運営に際しては、効率的・効果的に出融資先の経営改善や社会課題の解決に資するように取り組む必要がある。

改善の方向性

引き続き予算の適切な見積もりの下で、必要十分な額を措置するとともに、公庫の業務運営にあたっては、当局としても業務内容や実績等を的確に把握・サポートを行い、適正な予算の執行を図る。