2025年度当初予算
266.0億円
2024年度執行: 427.1億円
事業の目的・概要
事業の目的
国民共有の財産である国宝・重要文化財等を確実に次世代に継承するために、所有者・管理団体等が行う文化財保護のための事業に対する国庫補助や、重要無形文化財保持者(いわゆる人間国宝)への助成を行う。また、文化財修理用資材の安定的な確保と当該資材に関わる技能者の育成を目的として「ふるさと文化財の森」システム推進事業等を実施する。
現状・課題
我が国の文化財は、国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、魅力あふれる地域づくりの礎となり、地域の活性化に寄与するものである。そのため、文化財を適切に保存し確実に次世代に継承していくことは、国民共通の責務である。/文化財は、滅失してしまえば取り返しのつかないものであるが、経年等による劣化はさけられない。確実に次世代に継承するため、所有者等が適切な周期で安定的に保存修理を実施できるよう支援する必要がある。また、観光振興等の核として地域の活性化に寄与するものであることから、公開活用等の取り組みについても支援し、国指定等文化財の活用を促進する必要がある。/このほか、火災等による滅失、震災等による毀損等が発生しないよう、防災対策を充実する必要があることから、必要な防火対策、耐震対策に係る施設整備について補助を実施している。
事業の概要
1.文化財保護法に基づき国が指定等した文化財の保存を図るため、有形の文化財(建造物、美術工芸品、民俗文化財等)については保存修理、防災施設の設置等に対して、また、無形の文化財(芸能、工芸技術、民俗芸能等)については伝承者養成や記録作成等に対して国庫補助を行う(補助率50%~85%)。/2.重要無形文化財保持者(いわゆる人間国宝)が行う伝承者養成、技の錬磨の活動に対して助成する。/3.文化財建造物の修理用資材供給林(「ふるさと文化財の森」)の設定のほか、資材に関する普及啓発事業への支援を行うとともに、近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 266.0億円 | - |
| 2024年度 | 271.3億円 | 427.1億円 |
| 2023年度 | 272.6億円 | 354.1億円 |
| 2022年度 | 267.7億円 | 347.5億円 |
| 2021年度 | 283.8億円 | 351.0億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A奈良県など
424.9億円
所有者等が実施する国宝・重要文化財等の保存修理、防災施設の設置等に必要な経費を支出
奈良県
京都府
滋賀県
東京都
北海道
熊本県
愛知県
大阪府
長崎県
福岡県
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)211.8億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
配分先ブロック B旧奈良監獄保存活用株式会社ほか
424.9億円
国宝・重要文化財等の保存修理、防災施設の設置等を実施
旧奈良監獄保存活用株式会社
東大寺
興福寺
玉置神社
金峯山寺
長谷寺
上牧町
広陵町
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)394.3億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック C個人ほか
2.1億円
重要無形文化財保持者(いわゆる人間国宝)が実施する伝承者の養成、技の錬磨
個人A
個人B
個人C
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.9億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
直接ブロック D一般社団法人 日本茅葺き文化協会ほか
710万円
文化財建造物の修理用資材に係る普及啓発活動
一般社団法人日本茅葺き文化協会
公益社団法人全国社寺等屋根工事技術保存会
日本うるし掻き技術保存会
日本うるしアカデミー
特定非営利活動法人文化遺産保存ネットワーク河内長野
直接ブロック E公益社団法人 日本建築士会連合会ほか
460万円
近現代の建築物及び土木構造物の適切な保護を図るため、緊急重点調査を実施
公益社団法人日本建築士会連合会
公益社団法人土木学会
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
本事業は、執行率が70%未満になっていることから、事業の効率的かつ効果的な実施を努め、執行率の改善を図るなど引き続き検討を行うべきである。
事業所管部局による点検・改善
・本事業は、文化芸術推進基本計画(第2期)の重点取組2(⽂化資源の保存と活⽤の⼀層の促進)等に沿った事業を実施するものであり、国として実施する必要がある。・申請内容、積算等について、各事業要項に照らして精査するとともに、当該事業者が所在する都道府県・市町村の会計規則等による公正かつ客観的な基準に基づき契約等を行うことで効果的・効率的な執行に努めている。・執行率が低い理由としては、事業が大規模かつ複数年度に渡る工事となることや災害復旧の進捗により工事の着手が想定より遅れることがあるため、多くの事業が毎年繰越しを行うため、事業年度の執行率が低くなるという事情がある。
改善の方向性
今後とも、申請内容、積算等について効果的・効率的に執行されるよう精査するとともに、実績報告書の確認のほか、実施された取組や整備された施設、成果物の活用状況の現地確認、会計処理などの実地検査等を行い、より適正に補助金が執行されるよう努めたい。
外部有識者による点検
事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等は、事業目的の達成に向けた成果を測ることができる適切な指標等が設定されている。また、成果目標値の設定についても妥当なものと考えられる。引き続き、着実な事業運営を行うことが望まれる。(西野委員)
所見を踏まえた改善点・反映状況
所見を踏まえ、執行額の要因分析を行うとともに、適切な予算執行に努める。
成果指標・目標値・実績値
保存修復が必要な国指定等文化財のうち、国庫補助事業によって修復が実施され、文化財の適切な保存活用が図られている割合を90%以上とする。
測定指標:国庫補助事業により適切な保存活用が図られた国指定等文化財の割合(元年度:修復実施件数580件÷修復必要件数661件)[単位: %]
年度別データを表示(2023〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 90.0 | 90.8 | 100.88889 |
| 2024年度 | 90.0 | 96.9 | 107.66667 |
| 2025年度 | 90.0 | - | - |
毎年度の滅失・毀損による国指定文化財の解除件数を0にする。
測定指標:滅失・毀損による国指定文化財の解除件数[単位: 件]
年度別データを表示(2024〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
補助事業の実施
測定指標:補助事業実施件数[単位: 件]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 3286.0 | 2907.0 | 88.46622 |
| 2022年度 | 3286.0 | 2700.0 | 82.16677 |
| 2023年度 | 3286.0 | 2749.0 | 83.65794 |
| 2024年度 | 3286.0 | 2851.0 | 86.76202 |
| 2025年度 | 2829.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
奈良県
文化財補助金(支出委任)
48.4億円1費目 ▾
奈良県
文化財補助金(支出委任)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 補助金 | 48.4億円 |
旧奈良監獄保存活用株式会社
旧奈良監獄中央看守所及び事務所ほか13棟
17.7億円1費目 ▾
旧奈良監獄保存活用株式会社
旧奈良監獄中央看守所及び事務所ほか13棟
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 17.7億円 |
公益社団法人日本建築士会連合会
令和6年度近現代建造物緊急重点調査事業(建築)
250万円3費目 ▾
公益社団法人日本建築士会連合会
令和6年度近現代建造物緊急重点調査事業(建築)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 230万円 |
| 人件費 | 20万円 |
| 一般管理費 | - |
個人A
重要無形文化財保存特別助成金
200万円1費目 ▾
個人A
重要無形文化財保存特別助成金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 200万円 |
一般社団法人日本茅葺き文化協会
ふるさと文化財の森システム推進事業普及啓発事業
200万円2費目 ▾
一般社団法人日本茅葺き文化協会
ふるさと文化財の森システム推進事業普及啓発事業
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 180万円 |
| 一般管理費 | 20万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。