国宝重要文化財等の買上げ

事業の目的

有償譲渡が検討されている国宝・重要文化財等について、真に国による買上げが必要なものに限り、本事業による買上げを実施するとともに、買上げを実施した美術工芸品について、国民の財産として、広く公開・鑑賞の機会を確保する。

現状・課題

令和７年５月１日現在、我が国では約１万件の美術工芸品が国宝・重要文化財に指定されており、その約８０％が民間人・民間団体による所有となっている。近年の急激な少子高齢化の進行等の中で、国宝・重要文化財の所有者による管理の維持・継続が困難となり、他者への売却等が検討されるケースが少なからず生じているが、対応を誤ると、当該文化財の滅失・毀損や海外流出のリスクを生じさせる。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、公開プロセスにおける外部有識者からのコメントを踏まえ、事業成果・課題等の検証を行って、事業の改善に向けた取り組みを行う必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本業務は予算内で保護の必要のある国宝・重要文化財を購入するものであり、予算総額や購入する文化財の金額により、成果実績は上下することから、継続して保護の必要性のある国宝・重要文化財を買上げた実績を積み上げることが重要である。その観点では毎年度継続的に保護の必要性のある国宝・重要文化財を買上げていることから事業効果はあるといえる。

改善の方向性

買上げ候補となる美術工芸品が多数存在している中、全体的にその価格や関連経費も増加傾向にあり、引き続き、設定したアウトカム指標等に基づき、毎年評価を行いつつ、事業の遂行に取り組む。