アイヌ関連施策の推進

事業の目的

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」の目的として掲げられている、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現のため、指定法人である公益財団法人アイヌ民族文化財団に対し補助金を交付し、もってアイヌ文化の振興等を図る。／　また、「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針」により閣議決定された内容を踏まえ、国立アイヌ民族博物館の運営を行う。

現状・課題

民族共生象徴空間は、当庁所管の国立アイヌ民族博物館と国土交通省所管の国立民族共生公園からなる施設である。平成29年6月27日の閣議決定において、本施設は「年間来場者数100万人を目指すもの」と位置づけられた。しかし、開園と新型コロナウイルス感染症の拡大時期が重なった影響もあり、オープン3周年を迎える令和5年度現在、その目標にまだ到達していないところである。国土交通省とも連携しつつ、今後より一層の広報活動による知名度の向上や、展示するコンテンツ等の改良が求められているところである。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は一部契約で生じている一者応札の改善に向けて、入札説明会参加後に応札しなかった事業者への聴取、仕様書の条件設定見直し等、契約の競争性・公平性・透明性の確保について検討をすべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」に基づき、アイヌ文化の復興・発展に関するナショナルセンター「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の中核施設である「国立アイヌ民族博物館」の運営を指定法人である公益財団法人アイヌ民族文化財団に委託するものと、同法に基づき同法人が実施する事業へ補助を行うものである。いずれにおいても、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするものであり、国費投入は妥当であると考えられる。また、政府目標として掲げられた民族共生象徴空間への入場者数年間100万人を達成するため、道内外への広報活動による知名度の向上に努めている。

改善の方向性

民族共生象徴空間への年間入場者数100万人が達成できていないため、万博などの機会を捉えた道内外への知名度向上のための広報活動の強化や、集客が見込める魅力的なコンテンツの創造に努めていく。