鑑賞・体験機会等充実のための事業推進

事業の目的

我が国の歴史と文化に対する理解を促進し、もって文化財の保存・活用・継承に資するよう、広く国民が文化財に親しむ機会の充実を図る。近年、災害により貴重な文化財が消失する事態が相次いでいる。文化財に係るデジ タルデータは、消失した文化財を復元・復旧するための貴重な情報

現状・課題

○　日本の多様な文化遺産は、後継者不足や自然災害等により存続の危機にさらされる恐れがあるところ、その保存・継承・発展のため、文化遺産のデジタルアーカイブ化を進め、広く国民が日本全国の文化遺産に身近に触れることができる環境を整備するとともに、災害等からの復興にも役立てる必要がある。／○　無形文化財は近年の急激な社会構造の変化により、変容、衰退の恐れがあるほか、後継者不足等の多くの課題を抱えており、その保存・保護が喫緊の課題となっている。こうした無形文化財が抱える諸問題を広く一般に周知するための事業を実施し、無形文化財の保存・保護意識の向上を促すとともに、保存・保護施策の充実を図る必要がある。／○　国内で年間８，０００件の発掘調査が行われており、一部の成果は各種報道や現地説明会、web上の情報発信を通じて接することができるものの、多くの国民にとってはそれらの発掘調査現場や出土した遺物を実際に目にする機会が限られているため、近年行われた発掘調査成果のうち代表的なものを選りすぐり、全国巡回の展覧会を開催することで、広く国民に埋蔵文化財の内容や価値、そしてその保護についての理解を深める機会を創出することが求められている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は一部契約で生じている一者応札の改善に向けて、入札説明会参加後に応札しなかった事業者への聴取、仕様書の条件設定見直し等、契約の競争性・公平性・透明性の確保について検討をすべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、指定文化財等の情報を発信するウェブサイトの運営、各種展示・公開イベント等を実施し、国民が文化財を鑑賞・体験する機会を充実させることにより、我が国の歴史文化等への理解を深め、伝統文化等の保存・継承、後継者の育成等に寄与するものである。設定した目標値に対して十分な成果実績を挙げている。

改善の方向性

活動および成果指標やコストの明確化等によりさらなる事業効果が高まるよう見直しに努める。次年度以降も成果目標が確実に達成できるように、継続して広報等への取組みも進める。