文化財保護対策の検討等

事業の目的

文化財は、建造物、美術工芸品、史跡名勝天然記念物、無形文化財、民俗文化財等多岐にわたり、それぞれの類型ごとに適切な保護を行う必要がある。一方で、各地域においては、文化財の類型を越えて総合的に活用することが求められている。本事業では、文化財の保護対策等を検討することにより、文化財の活用を図るとともに、文化財を次世代へ確実に継承することを目的とする。

現状・課題

我が国の文化財は、国の歴史や文化の理解に欠くことのできない貴重な国民的財産であるとともに、魅力あふれる地域づくりの礎となり、地域の活性化に寄与するものである。そのため、文化財を適切に保存し確実に次世代に継承していくことは、国民共通の責務である。／文化財を未来へ継承していく技は、有形・無形の文化財の確実な継承のためには不可欠かつ代替不可能なものであるが、その継承には大きな課題があり、文化財修理等に係る専門的な人材の継続的な確保など、社会全体で支えていく体制づくりが急務となっている。また文化財の保存、継承には特別な用具や種々の原材料が不可欠であるものの、修理技術者同様、生産者の高齢化や減少等により、入手困難となっている。／こうしたことを踏まえ、文化財の持続可能な保存体制の構築を図るため、「文化財の匠プロジェクト」を策定し、修理技術者等の確保から文化財の保存・継承に欠くことのできない用具・原材料の生産までを含めた一体的な体制の整備と計画的な修理等の取組を推進している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業内容を精査の上、事業の実施方法について検討を重ねつつ、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、無形文化財保持者のわざの記録映像の作成、美術工芸品や建造物防災・防犯対策指針の検討・研修会の実施、各地方公共団体における文化財保存活用地域計画の策定への支援、伝統的な用具・原材料の確保に向けた調査等を実施するものであり、文化財の次代への確実な継承へ向けて成果をあげている。

改善の方向性

引き続き、契約の競争性・透明性を確保するとともに、執行の更なる効率化に努める。