駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

事業の目的

本事業は、「沖縄に関する特別行動委員会」（ＳＡＣＯ）最終報告以降で返還された又は今後の返還が合意された駐留軍用地又は跡地の利用の推進及び円滑化を図り、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法の定める沖縄県の自立的な発展及び潤いのある豊かな生活環境の創造のため、市町村が実施する跡地利用の検討を支援することを目的とする。

現状・課題

沖縄県には駐留軍用地の跡地及び今後返還されることが合意された駐留軍用地が点在しており、これらの駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用は、沖縄の将来発展にとって極めて重要な課題であることから、国、県及び跡地関係市町村の密接な連携の下、跡地の迅速かつ効果的な利用を進めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に行い、事業がより効果的なものとなるよう努めること。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

事業所管部局による点検・改善

駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興にとって重要な課題であり、国の責務として跡地利用に取り組む必要がある。事業の実施に当たっては、的確かつ効果的な事業を行うために内容の精査を行い、適切に調査及び支援を行った。委託業者の決定にあたっては、一般競争入札（総合評価）により競争性を確保するとともに効率的な執行に努めたところであるが、結果として一部の案件が一者応札となった。過年度において一者応札が続いていた一部案件については、公募による調達とし、価格交渉により経費節減を図った。補助金交付事業の実施に当たっては、交付要綱に定められた交付率の範囲内において関係市町村等へ交付を行った。各アクティビティの効果に関する点検結果は、右欄に記載の通り。

改善の方向性

今後も更なる的確かつ効果的な調査や支援及び各調査結果を活かした施策を展開できるよう引き続き努めていく。