国語施策の充実

事業の目的

日本人の国語に関する意識や理解の現状を調査し、その結果についての広報と報道機関等の報道を通じて、より多くの国民の国語に関する興味・関心を喚起する。また、学校教育に携わる国語教育関係者等に対して、国語施策に関する理解を促す協議会を開催することにより、効果的な国語施策の普及を図る。ユネスコの報告、国連諸委員会からの勧告等を踏まえた消滅の危機にある言語・方言の状況改善、ＤＸ社会における保存と活用を意図した、信頼できる国語の基盤強化を図るため、言語・教育等の研究、辞書編纂、自然言語処理に活用できる日本語の大規模データベース（コーパス）の構築、さらには、円滑なコミュニケーションの実現に資する環境整備に向け、敬語の使用や公用文の作成等に関して分かりやすく適切かつ具体的な情報を参照できるウェブサイト整備。地域における文字・活字文化の振興モデルを構築する。

現状・課題

1:「国語に関する世論調査」…毎年度実施し、その結果については全国紙５紙に掲載されている（全国紙５紙における掲載数の実績）。こうした報道を通じて、これまでも比較的高い水準にある国民の国語に対する関心の高さ（80.9％）を維持し、更に高めることで、国語に関する意識の向上を図ることが課題である。（令和５年度「国語に関する世論調査」）／2:「国語問題研究協議会」…学校教育に携わる国語教育関係者等に対して毎年度、国語問題研究協議会を開催している。参加者が「参加して知ったこと・気付いたことを自分の生活や仕事に生かしたいと思う」割合は80％と高い（令和６年度「国語問題研究協議会」参加者アンケート）。その水準を維持しつつ開催を重ねることで、参加者がその教育等を通じて国語施策の普及に寄与することにつなげていくことが課題である。／3:「消滅危機言語（方言）の対策」…ユネスコによる「世界消滅危機言語地図」の発表や東日本大震災の影響で、国内の方言やアイヌ語が消滅の危機に瀕していることが知られるようになった。保存・継承の取組も行われるようになっており、成果も認められ始めている。しかし、アイヌ語は日常生活で使われる場面はなく、方言も限られた年代での使用が中心で、ともに継承が滞っており、アイヌ語使用の日常場面や方言に触れられる環境の整備が必要であり、Corpus分野（記録・保存）、Prestige分野（普及・啓発）での取組の継続が課題である。／4:「国語に関するウェブサイトの充実」…敬語、公用文、言葉の使い方など、国民の円滑なコミュニケーションが図られる社会の実現に資するため、信頼できる国語の普及を目的とした国語に関するウェブサイトを整備する。／5:「信頼できる言語資源としての現代日本語の保存・活用のためのデジタル基盤整備事業」…言葉や言葉の使い方について社会全般で課題と思う者が約８割（令和３年度「国語に関する世論調査」）と、これまで国が示してきた目安・よりどころ等が国民に十分浸透していない面がある。また、生成AIをはじめDX社会における言語資源としての日本語の基盤強化を図ることが必要とされている。／6:「文字・活字文化資源活用推進事業」…近年、文字・活字文化の発信拠点・担い手である地域の書店等は急減し、人々の読書機会も減少傾向にあり衰退の危機に瀕している。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、事業内容を精査の上、事業の実施方法について検討を重ねつつ、効果的な事業実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

・委託先選定において競争性の確保、清算時は経費の妥当性等を確認し適正な執行に努めた。・各事業の成果物（調査結果等）については、報道機関への情報提供や文化庁Ｗｅｂサイトに掲載するなど、国民に対する情報公開の責務を適切に果たした。（補足）６：文字・活字文化資源活用推進事業においては、令和７年度新規事業につき今後点検を実施することとする。

改善の方向性

委託先選定において、一者応札にならないよう公募開始時の広報等に努める。