2025年度当初予算
420.1億円
2024年度執行: 465.4億円
事業の目的
・道路の交通安全の確保とその円滑化、生活環境の改善を図り、もって、国民経済の健全な発展と生活環境の向上に寄与することを目的とする。/・沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみ、沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。
現状・課題
・沖縄県の高規格幹線道路等の整備を進めている。
事業の概要
・主な事業として、高規格幹線道路、地域高規格道路、バイパス等の整備等を実施することで、国民の命と暮らしを守る代替性の確保や地域活性化に資する道路ネットワークによる地域・拠点の連携確保、また、我が国の成長力を確保する物流ネットワークなど基幹ネットワークの整備を実施/・本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている道路事業の執行に充当されている。//※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 420.1億円 | - |
| 2024年度 | 418.5億円 | 465.4億円 |
| 2023年度 | 420.4億円 |
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
費目データのあるノード(●印)をクリックすると内訳を確認できます
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
行政事業レビュー推進チームの所見
外部有識者の所見を踏まえ、事業の効果の説明責任を果たすため、事業の有効性、効率性及び成果実績について検証したうえで、定量的なアウトカムの目標値の見直しを検討すること。また、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。
事業所管部局による点検・改善
令和6年度は新規採択時評価(1件)、再評価(2件)の事業評価を実施し、第三者委員会等の意見を聴取し、事業に反映させることで、公共事業の効率性及び有効性の向上を図っている。
改善の方向性
引き続き、事業評価において、コスト縮減など事業内容の見直し等の検討を行うとともに、地域が進めるプロジェクト等と連携のとれた道路整備を計画的に進め、より大きなストック効果を早期に発現させるよう努める。
外部有識者による点検
アウトプットの活動・成果目標と実績がすべて0であることについては理由(供用開始時点に計上するから)は承知したが、やはりすべて0では目標になっていないように思う。他の事柄にすべきではないか。
所見を踏まえた改善点・反映状況
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、効果的・効率的な事業の実施に努めたい。
高規格道路のミッシングリンクの改善
測定指標:R7年度までに約30%とする[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 9.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国土交通省
道路事業予算の移替
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| その他 | 496.2億円 |
沖縄総合事務局
工事の実施及び調査、検討、交付決定等
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
| 435.9億円 |
| 2022年度 | 576.9億円 | 497.9億円 |
| 2021年度 | 642.4億円 | 731.7億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
国土交通省
道路事業予算の移替
国土交通省
沖縄総合事務局
395.6億円工事の実施及び調査、検討、交付決定等
沖縄総合事務局
宮地エンジニアリング・金秀鉄工特定建設工事共同企業体ほか
358.3億円工事及び調査、検討の実施等
宮地エンジニアリング・金秀鉄工特定建設工事共同企業体
横河ブリッジ・福地組特定建設工事共同企業体
川田工業・IHI・仲本工業特定建設工事共同企業体
國幸興發(株)
一般社団法人沖縄しまたて協会ほか
22.3億円許認可及び審査業務等
一般社団法人沖縄しまたて協会
沖縄県土地開発公社
一般財団法人公共用地補償機構
個人Aほか
14.2億円用地補償
個人A
個人B
個人C
沖縄県ほか
7,440万円損失補償等
沖縄県
那覇市
那覇港管理組合
沖縄県ほか
100.6億円工事及び工事にかかる調査•設計用地補償等
沖縄県
那覇市
宜野湾市
スカパーJSAT(株)ほか
690万円衛星通信回線の利用等
スカパーJSAT(株)
日本アイ・ビー・エム(株)
(株)ケーネス
| 2022年度 | - | 17.0 | - |
| 2023年度 | - | 23.0 | - |
| 2024年度 | - | 30.0 | - |
| 2025年度 | 30.0 | - | - |
都市間速達性の確保率※の向上(※主要都市等を結ぶ都市間リンクのうち都市間連絡速度(都市間の最短道路距離を最短所要時間で除したもの)60km/hが確保されている割合)
測定指標:R7年度までに約63%とする[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | - | 57.0 | - |
| 2022年度 | - | 59.0 | - |
| 2023年度 | - | 57.0 | - |
| 2025年度 | 63.0 | - | - |
基幹ネットワークの整備
測定指標:高規格幹線道路等(直轄事業)の新規開通延長[単位: km]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 5.0 | 5.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2023年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2024年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
※ 2020〜2025年度のデータあり(直近5年度を表示)
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 395.6億円 |
沖縄県
工事及び工事にかかる調査•設計用地補償等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 79.8億円 |
宮地エンジニアリング・金秀鉄工特定建設工事共同企業体
令和5年度小禄道路橋梁上部工(P40~P45)、下部工(P40~P44)工事
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 25.9億円 |
個人A
用地補償
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 7.8億円 |
一般社団法人沖縄しまたて協会
令和6・7年度北部国道道路許認可審査等業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 1.2億円 |
沖縄県
一般国道58号改築工事所要の事業損失補償金
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 2,610万円 |
スカパーJSAT(株)
衛星通信回線の利用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費 | 420万円 |
(株)屋部土建
あおみ建設・大城組特定建設工事共同企業体
(株)國場組
宮地エンジニアリング(株)
大同建設(株)
川田建設・飛島建設特定建設工事共同企業体
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
一般財団法人建設物価調査会
公益社団法人沖縄県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
一般財団法人日本みち研究所
一般財団法人国土技術研究センター
一般財団法人日本建設情報総合センター
一般財団法人橋梁調査会
一般社団法人日本建設機械施工協会
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
個人D
個人E
個人F
個人G
個人H
個人I
個人J
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
浦添市
沖縄市
名護市
豊見城市
糸満市
嘉手納町
石垣市
宮古島市
南城市
名護市
浦添市
大宜味村
豊見城市
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
扶桑電通(株)
(株)サカエ商工