地域文化共創基盤の構築

事業の目的

我が国の文化芸術の基盤となる多様で特色ある地域の文化芸術の振興を図るため、地方公共団体が主体となって行う文化芸術創造拠点形成に向けた取組や地域を拠点にしたアーティストと地域住民等との協働を一体的に実施することにより、文化芸術による地域課題の解決を促進し、ひいては地域の活性化にも寄与する。

現状・課題

○各地域における特色ある主体的な取組を推進し、文化芸術による豊かな社会の実現を目指すためには、地方公共団体や文化芸術団体、アーティスト、地域住民等のステークホルダーが連携・協働して活力のある施策を展開することで、新たな文化芸術を創造する芽を育むソフト基盤を構築・強化していくことが重要。／○文化芸術活動の地域偏在解消のため、地方公共団体における地域文化振興に向けたさらなる機能強化やアーティストと地域住民等との協働活動に係る先進事例の蓄積と活用を相互に連携を図りながら総合的・戦略的に推進していくことが必要。

行政事業レビュー推進チームの所見

引き続き、成果目標値について点検欄等に具体的に記載するなど、事業が適切に実施されているか検証するよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

【文化芸術創造拠点形成事業】・採択想定件数よりも多くの応募がある社会的ニーズの高い事業である。また、文化芸術資源は地域偏在が大きく、文化芸術基本法では、「居住する地域に関わらず等しく文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」としているが、首都圏を中心とした都市部以外の環境は整っていない。したがって、地方での大規模公演や国際展の実施、専門人材の育成等のために国費を投入する必要性はあるものの、効率性や有効性の検証が不可欠である。・委託先の選定においては一般競争入札を実施し、補助金交付においても競争性を確保し、より効果の高い事業を支援している。補助金の不用率が高くなる傾向にあるが、補助事業者に適正執行を強く働きかけ、実績報告時に補助事業費の大幅な減少が発生しないよう努めている。【アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業】・アーティストの創造力を活用した特色ある地域活性化を図ると同時に、外国人芸術家等の受け入れや、国際文化交流事業を展開する各地域の団体等からのニーズを反映した事業である。・補助対象は文化芸術振興費補助金交付要綱において事業実施に必要な費目に限定しており、各団体からの交付要望書について有識者等で構成する協力者会議で議論の上、交付額を決定しており、事業の効率性は担保されている。

改善の方向性

【文化芸術創造拠点形成事業】令和７年度は、一般枠における継続採択団体の補助率の逓減の導入、小規模・スタートアップ枠の設立と、補助事業の自走化及び新規参入の増加を促している。今後の動向に注意しながらも、引き続き、事業の効率性、有効性の確保に努めるとともに、補助事業者におけるノウハウの蓄積、官民資金の調達力強化を促し、補助事業の自走化が進むよう指導する。【アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業】令和７年度から、ＡＩＲ団体同士のネットワーク構築を推進し、交換プログラムを実施するための最終確認としての事前リサーチに係る事業を補助対象に追加した。