社会資本整備総合交付金

事業の目的

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画に基づき行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とする。

現状・課題

本事業は地方公共団体等の社会資本の整備等を通じ、経済基盤の強化、都市環境の改善等を図るものであり、生産性の向上等の地域における課題の解決のため、国として十分な支援を行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

近年の成果実績が右肩下がりであることに鑑み、その要因の分析を行うなど、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。また、ニーズや優先度の高さ等を勘案し、交付金事業の進捗管理及び効果検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

平成28年度より、経済・財政再生計画等の指摘を踏まえ、費用便益比（Ｂ／Ｃ）の算出の要件化、不用率・未契約繰越率の把握、公表等の制度の見直しを行うとともに、真に必要な計画・事業に十分な交付金が充てられるよう、重点配分対象の明確化を行い、平成29年度から、その取組を本格化させているところ。また、令和７年度以降、立地適正化計画の策定に取り組んでいない市区町村が交付対象である要素事業は、原則として重点配分の対象外とする見直しを行ったところ。限られた予算を効率的に使用する観点から、優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、これらの取組を継続するとともに、引き続き、必要な改善策を検討し、講じるべきである。

改善の方向性

優先度の高い計画・事業に対して十分な支援ができるよう、予算の重点化に向けた必要な改善策を検討し、予算の重点化を図る。