ドーピング防止活動推進事業

事業の目的

ドーピングは、競技者の健康を損ね、スポーツの価値を損ねるなどの問題があり、世界的規模での幅広い防止活動が求められている。また、我が国は、ユネスコの「スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約」を締結するとともに、世界ドーピング防止機構（WADA）のアジア地域代表理事国・執行委員国となっている。こうしたことを踏まえ、国内外のドーピング防止活動を積極的に推進し、クリーンでフェアなスポーツの実現を図る。

現状・課題

我が国におけるドーピング防止規則違反件数は、国際的にみて低い状況にあるが、ドーピングが巧妙化・高度化する昨今において、ドーピング防止活動の推進はより一層重要となっている。そのため、最新の世界ドーピング防止規程や国際基準等に基づき、継続して、ドーピング防止教育・研修、検査技術の研究開発事業に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、より成果を適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、ユネスコの国際規約で国の役割とされているドーピング防止に係る教育、研修及び研究を実施するものであり、第３期スポーツ基本計画においてもその必要性が明記されるなど、重要な政策として位置づけられており、事業の成果実績及び活動実績も概ね目標を達している。また、令和6年度に事業内容の見直しに対応した新たな成果目標及び活動指標を設定した。本事業の委託先の選定にあたっては、公募（企画競争）を実施し妥当性や競争性を確保するとともに、一者応札に関して契約の競争性、公平性、透明性を確保すべきとの行政レビュー推進チームによる所見を踏まえ、ドーピング防止教育・研修事業については、平成２９年度委託先の選定から随意契約事前確認公募への移行を行うなど適切な対応を行っている。委託事業の契約の締結、委託額の確定手続きに当たっては、事業経費の費目の使途・内容を厳正に審査するなど、真に必要なものに限定するとともに、コスト削減や効率化を図っている。

改善の方向性

支出先の選定に当たっては、引き続き、随意契約事前確認公募の実施など適切に対応し、契約の競争性、公平性、透明性を確保するとともに、新たに設定した成果目標及び活動指標を踏まえ、着実な事業実施に努める。

外部有識者による点検

事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果目標および成果指標は設定されているが、中期アウトカムの設定も検討すべきである。また、成果目標値の妥当性についても検証する必要がある。制度設計や事業の運営について、中長期的な事業計画管理が求められる事業であると考えられるため、一層の工夫・改善を検討するべきではないか。