日本オリンピック委員会補助

事業の目的

スポーツ基本法（平成23年法律第78号）の規定に基づき、我が国のスポーツ選手の育成・強化等を図り、スポーツ振興に寄与することを目的とする公益財団法人日本オリンピック委員会が行う事業に必要な経費の一部を補助し、もって、我が国のトップアスリートの国際競技力の向上を図るものである。

現状・課題

過年度決算において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部翌年度への繰り越し不用額が多く発生した。今後の執行においては、コロナ禍等により事業の実施に影響が出た場合にどのような代替措置を取り得るかの検討が必要であり、引き続き予算の効率的で適正な執行に努め、事業の適切な実施を図ることとする。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、より成果を適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・事業の目的・予算の執行状況については、民間スポーツ振興費等補助金交付要綱に基づき、日本オリンピック委員会から提出のあった交付申請書を適切に審査し、真に必要な経費に限り補助金の交付決定を行っているところである。・補助事業の額の確定作業については、現地調査を行い証拠書類（収支簿、見積書、納品書、請求書等）を確認することにより、適切な執行がなされているか審査するとともに、事業の内容、目的との整合性について直接確認を行っている。・補助団体にヒアリングを行いながら、適切な目標設定に向けて検討していく。

改善の方向性

引き続き交付申請書の適正な審査や証拠書類等の確認を行い、交付要綱や事業目的に沿った事業実施がなされるように努めていく。

外部有識者による点検

１つの事業単位となっているが、４つの事業それぞれの目標が異なるため、施策目標に沿って事業単位を見直し、事業の進捗等を検証できるようにするべきではないか。成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的の達成に向け一層の工夫・改善が必要である。また、成果目標値の妥当性についても検証する必要がある。