国民スポーツ大会開催事業

事業の目的

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の規定に基づき、都道府県が開催する国民スポーツ大会に要する経費の一部を補助することにより、国民スポーツ大会を国内トップレベルの大会として競技力の高い選手が集う大会とし、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的とする。

現状・課題

我が国の国際競技力向上を持続可能なものとするためには、各地域におけるアスリートの発掘・育成・強化の質を高め、地域の競技力向上を支える体制を構築するなど、国と地方の競技力向上施策の連携強化を進める必要があるため。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、外部有識者の所見を踏まえ、より成果を適切に把握できる成果目標や指標を設定できないか検討されたい。

事業所管部局による点検・改善

・予算の執行状況については、都道府県から提出されている実績報告書により、事業内容や経費の執行について確認を行った。また、経費については、実績報告書に添付されている証拠書類（収支簿、見積書、納品書、請求書等）により適切な執行がなされているか検査するとともに、事業の内容、目的との整合性について確認を行った。・活動実績に係る点検方法については、報告書による確認や事業実施現場への実地調査を行い、事業内容や活動状況の検査を行っている。・国民スポーツ大会は、地域の競技力向上やスポーツ環境の整備、各地域の活性化などに貢献するなど、大きな役割を果たしてきた。地方で昨今の厳しい社会・経済状況の中で、開催地の都道府県において、大会の準備・運営にかかわる人的・財政的負担が増大していることが課題であることから生産誘発倍率を指標として設定し、引き続き大会の開催がどういった効果をもたらしたのか検証することとした。・今後の国民スポーツ大会の在り方を考える有識者会議の提言を踏まえ、魅力ある持続可能な大会の開催に向けて日本スポーツ協会ともよく連携していく必要がある。

改善の方向性

・オリンピックメダリストの多くが国民スポーツ大会に参加経験があるなど、国民スポーツ大会は競技者の発掘・育成の場となっており、トップレベルの選手も出場し各県代表の選手と競い合うことで競技力の向上にも貢献している。また各地域で開催されることで、国民の運動・スポーツへの関心を高めるとともに、運動・スポーツの実施率を向上させるなど、本事業は重要な成果を上げているところではあるが、今後も、いかに効率的かつ効果的に国民スポーツ大会の充実を図り、地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与していくため、関係主催団体と共に検討していく必要がある。

外部有識者による点検

成果目標および成果指標は設定されているが、事業目的にある「地方スポーツの振興」と「地方文化の発展」との整合に疑問があり、これらを評価できる指標の設定を検討すべきである。また、中期・長期の成果目標等に一貫性がなく、本事業の進捗と有意な結びつきがあるのか検証する必要がある。さらに、本事業の実施によりどのような変化を期待し計測すべきなのか、原点に戻って検討すべきである。昨今の物価上昇からすると、前年と同額の予算で同じ内容を繰り返すだけでは、前年度並みの事業展開は難しいのではないか。