スポーツ産業の成長促進事業

事業の目的

本事業は、スポーツの成長産業化の実現を図るため、地域交流拠点としてのスタジアム・アリーナの実現やスポーツホスピタリティの推進に加えて、スポーツの場におけるテクノロジー、スポーツと他産業との連携による新たなスポーツビジネスの創出の活用推進を行う。

現状・課題

①(スタジアム・アリーナ改革推進事業)　スタジアム・アリーナ等施設単体に関心がいきがちで「エリアとしてのマネジメント」が十分考えられているとは言い難い。そのため、スタジアム・アリーナを核とした、年間を通じて人々が交流するまちづくりの実現にむけて啓発、推進することが重要である。／②(スポーツホスピタリティ推進事業)国内での実施事例は未だ少数にとどまるのが現状であり、各プロスポーツ団体におけるサービスの提供実態を把握するとともに、普及・市場拡大していくための課題抽出や環境整備が必要である。／③(スポーツ×テクノロジー活用推進事業)　DXの3類型における「デジタルトランスフォーメーション」に取り組むスポーツ団体の割合は全体の19％と低く、テクノロジーを活用した収益確保の先進事例創出やDX推進が必要である。／④(スポーツオープンイノベーションプラットフォーム推進事業）これまで、オープンイノベーション手法を用いて、事業者と他産業連携した取組を約50件創出してきたが、事業規模拡大にむけては多くの課題を抱えているのが現状である。そのため、今後は構築支援に加えて成長支援を行うことが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、成果指標は設定されているものの、今後実施する調査の結果を指標としているなど、指標や目標値の妥当性が不明確であるため、適切に効果を把握できるよう成果指標の一層の工夫・改善に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

国民・民間企業におけるスポーツへの関心が高まる中、特に公共団体やスポーツ団体においてスポーツビジネスに関する知見が十分ではない、スポーツコンプレックスの推進や他産業との融合によるイノベーション創出等によるスポーツの成長産業化の推進は重要である。　支出（委託）先の選定にあたっては、公告期間を確保した上で公募（企画競争）を実施したり、説明会や公募に関する問合せを常時受け付けるなどして、その妥当性や競争性を確保している。　これまでの成果を対外的に発信してきたことにより、国民・民間企業の本事業への認知が高まっている。今後もスタジアム・アリーナ改革をさらに発展させたスポーツコンプレックスの概念を踏まえ継続的な事業による成果及び自走化に向けた仕組みづくりが求められる。

改善の方向性

事業の進捗状況について、定例会議を開催することにより事業の進捗、および経費の執行状況を確認するとともに、委託事業終了時には、委託先から提出のあった実績報告書の確認を行うほか、必要に応じて現地調査を行い、証拠書類（収支簿・領収書等）の確認により、委託費の適切な執行・管理がなされているかについて審査する。