日本パラスポーツ協会補助

事業の目的

スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号）の規定に基づき、障害者スポーツの統括団体として、障害者スポーツの振興について中心的な役割を担っている、公益財団法人日本パラスポーツ協会に対し、事業に必要な経費の一部を補助することで、同協会が行う障害者スポーツの振興を支援する。

現状・課題

活力ある共生社会の創造のためには、障害のある人たちが、障害の種類や程度、ライフステージに応じて、身近な地域で日常的にスポーツを楽しめる環境を整備することが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、執行率が大きく改善されており、成果目標の達成率も上昇傾向にあり事業の成果等が適切に検証されているため、現状では特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

補助先である（公財）日本パラスポーツ協会は、指導者資格認定や国際交流の運営体制が十分に整備されており、事業実施に当たっては、引き続き研修会場・講師人数の削減や渡航費・滞在費等の経費削減に努めるなど、有効性・効率性を確保して事業を実施している。また、経費の執行状況については、実地検査を行い厳正に審査しており、補助金の適正な執行・管理がなされていることを確認している。

改善の方向性

引き続き、事業の効率化、コスト削減の観点から補助金の交付対象となる内容を厳正に審査するとともに、事業終了時の経費執行状況の確認の際には実地検査を行い、証憑書類（収支簿・領収書等）を確認し補助金の適切な執行・管理がなされているか審査しながら行うこととする。