日本スポーツ協会補助

事業の目的

スポーツ基本法の規定に基づき、我が国の国民スポーツの統一組織である公益財団法人日本スポーツ協会に対し、スポーツ指導者養成事業及びアジア地区スポーツ交流事業、海外青少年スポーツ振興事業、地域のスポーツ環境基盤強化に必要な経費の一部を補助し、生涯スポーツ社会の実現に向けて、必要なスポーツ指導者の養成及び地域のスポーツ環境の基盤強化を図るとともに、スポーツを通じた国際交流及び貢献を推進する。

現状・課題

（1）スポーツ指導者養成事業／年齢や性別など多様なスポーツニーズに対応した資質能力の高い指導者として「公認スポーツ指導者」を養成(2024年10月時点で289,274人)。また、「地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議」最終とりまとめ（令和7年5月16日）において「参加者が中学生であることを踏まえ、適切な資質・能力を備えた指導者による良質な指導が行われることが重要である」ことが求められている。／（2）アジア地区スポーツ交流事業／交流事業内におけるプログラム内容の充実。物価上昇等に伴う交流事業経費の増大。／（3）海外青少年スポーツ振興事業（ODA）／事業成果のとりまとめと発信。中期的目標としての新たな国との連携・協力事例の創出。／（4）地域のスポーツ環境の基盤強化／総合型地域スポーツクラブに関する実態調査によると、地域課題解決のための方策等について行政と連携しているクラブの割合が令和6年は20.7％となっている。地域住民がスポーツへの意識を高め、主体的に運動・スポーツに取り組むためには、安心安全で、地域の課題・ニーズに応えた運動・スポーツ機会の提供が重要であることから、日本スポーツ協会を中心に、行政や総合型地域スポーツクラブ等が連携した地域スポーツ環境の基盤強化を図るための取組に対する支援を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、執行率も高水準を保っており、成果目標の達成率も上昇傾向にあり事業の成果等が適切に検証されているため、現状では特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

補助先である（公財）日本スポーツ協会は、指導者資格認定や国際交流の運営体制が十分に整備されており、事業実施に当たっては、引き続き研修会場・講師人数の削減や渡航費・滞在費等の経費削減に努めるなど、有効性・効率性を確保して事業を実施している。また、経費の執行状況については、実地検査を行い厳正に審査しており、補助金の適正な執行・管理がなされていることを確認している。

改善の方向性

引き続き、事業の効率化、コスト削減の観点から補助金の交付対象となる内容を厳正に審査するとともに、事業終了時の経費執行状況の確認の際には実地検査を行い、証憑書類（収支簿・領収書等）を確認し補助金の適切な執行・管理がなされているか審査しながら行うこととする。