スポーツによる地域活性化推進事業（運動・スポーツ習慣化促進事業）

事業の目的

第３期スポーツ基本計画では、国民のスポーツ実施率を向上させ、日々の生活の中で一人一人がスポーツの価値を享受できる社会を構築するという目標を掲げ、20歳以上の週１回以上のスポーツ実施率が70％になることを目指している。／本事業では、地方公共団体や域内の関係団体が一体となり、効率的・効果的に取組を実施することができる連携・協働体制の整備を行うとともに、多くの住民が安心して、安全かつ効果的な健康づくりのための運動・スポーツを楽しく習慣的に実施する取組を支援することで、運動・スポーツ実施率の向上に寄与するものである。

現状・課題

運動・スポーツをする際に何らかの制限や配慮が必要な方々を含め、誰もが身近な地域で安全かつ効果的な運動・スポーツを日常的に実施するためには、地方公共団体において、スポーツ主管課と教育・福祉主管課等で連携し、地域のスポーツ団体やスポーツ施設、総合型クラブ等及び、医療機関・福祉施設等の関係者の連携体制を構築することが重要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、令和６年度の公開プロセスにおける外部有識者からのコメントを踏まえ、事業の枠組みを変更するなど効果的・効率的な事業実施に着手しており、不断の見直しを行いつつ、令和７年度以降も継続して取り組む必要がある。

事業所管部局による点検・改善

・本事業は、多様な主体における運動・スポーツの機会創出、及び運動・スポーツを通じた健康増進を図るものであり、スポーツ基本計画に沿った国が実施する政策優先度の高い事業となっている。・当該事業の執行状況に係る点検方法については、交付決定時に補助事業者の事業計画書に問題がないかを確認するとともに、額の確定時にも補助事業者の実績報告書をもとに、支出等が適正なものとなっているか書類等により確認を行っている。・事業成果については、地方公共団体の経費の一部を補助することにより、地域における運動・スポーツ実施率の向上等が図られていると考える。・事業成果の検証のためには、「全国の20歳以上の週１回以上のスポーツ実施率の向上」以外にも適切なアウトカム指標の設定が必要である。

改善の方向性

・本事業の実施に当たっては、より効果的・効率的な事業となるよう、引き続き事業計画書や実績報告書の内容を精査することが重要である。・目的に対する成果（アウトカム）と手段（アウトプット）について、新たな指標を設定し、より正確な成果の把握に努める。