2025年度当初予算
1.6億円
2024年度執行: 6,920万円
事業の目的・概要
事業の目的
海外や地域・現場におけるスポーツ施策・行政体制・予算等に関するデータの整備や、政策や社会の要請に応える理論的・実証的研究など、我が国のスポーツ施策の企画立案の基盤を強化するための調査研究等を実施する。また、スポーツ政策の理解増進を図るため、メディア・インターネットを活用して、スポーツ庁の広報活動を充実させる。
現状・課題
既存の個別事業の枠を超えて、スポーツ政策の企画立案の基盤となるデータの整備や理論的・実証的研究を十分に行うことが課題である。/また、国民の行動変容を促すため、スポーツ庁の施策や統計データ・最新の動向・事例などをわかりやすく伝える必要がある。
事業の概要
令和6年度は、スポーツ政策の企画立案の基盤を強化するため、スポーツ団体が行う活動の社会的インパクトを評価する手法の確立を目指し、先行事例などの調査研究を実施した。また、デポルターレ(WEB広報マガジン)のサイトや、ホームページ内に日本で開催される国際競技大会(2025~2027)に関するポータルサイトを開設するなど、スポーツ庁の政策の理解促進のためにSNSも連動させて記事と動画コンテンツを国民に向けて発信した。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1.6億円 | - |
| 2024年度 | 6,230万円 | 6,920万円 |
| 2023年度 | 7,030万円 | 5,020万円 |
| 2022年度 | 5,930万円 | 6,380万円 |
| 2021年度 | 6,650万円 | 4,000万円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
直接ブロック B株式会社電通
4,100万円
1.全体計画の策定/2.空間設計業務/3.コンテンツ制作及び実施に向けた調整/4.出展(・協賛)関係業務/5.設営、管理運営等業務/6.広報対応等/7.スポーツ庁との打合せ/8.報告書の作成
株式会社電通
直接ブロック AEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
950万円
1.文献調査の実施/2.国内外のスポーツ団体等関係者へのヒアリング実施/3.報告書とりまとめ
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、複数年にわたり執行率が低調となっていることに加えて、2024年に補正予算の手当もなされている。補正予算が手当されずとも不用が生じている状態であり、その詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
(調査)スポーツ分野におけるEBPMの推進は、スポーツ基本計画にもその重要性が明記されているところであり、諸外国の状況に関する調査研究を行うことで我が国における今後のEBPM推進に向けた取組の示唆を得られるなど、有効性が高いものとなっている。本事業の執行状況に係る点検方法については、契約締結時に委託事業者の事業計画書に問題がないかを確認するとともに、額の確定時にも委託事業者の実績報告書をもとに、支出等が適切なものとなっているか書類等により確認を行っている。(広報)本事業の契約相手方の選定に当たっては、公平性、透明性及び競争性の確保の 観点から総合評価落札方式を採用している。昨年度よりページビュー数が減少しているが、限られた予算の中で、2021年度より141%増加していることから、引き続きクオリティの向上に努めていきたい。
改善の方向性
(調査)引き続き、委託事業の実施に当たっては、申請内容等について効果的・効率的に執行されるよう精査するとともに、額の確定時においても、実績報告書等において内容を精査することが必要である。 (広報)引き続き、一般競争入札により競争性の確保、事業者への公募の周知を行い、限られた予算の中で実効性の高い成果の創出が図られるよう、国民や社会のニーズを反映した広報活動を継続して努めていく必要がある。
所見を踏まえた改善点・反映状況
令和6年度補正予算は大阪・関西万博への出展等の万博関連経費を措置し令和7年度に繰り越したため、令和6年度の執行率が低くなったものであり、令和8年度概算要求では万博終了に伴い要求額を縮減。
成果指標・目標値・実績値
調査等による新たな知見等の取得
測定指標:新たな知見等の数
年度別データを表示(2023〜2024年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 3.0 | 2.0 | 66.66667 |
| 2024年度 | 3.0 | 2.0 | 66.66667 |
取得したデータ等を元にした分析・考察結果を基にした、次期計画の策定を含めた今後のスポーツ施策の検討。
測定指標:-
定量的な目標値・実績値は確認できません
デポルターレの月間平均ページビューの年10%増加(前年実績比)
測定指標:デポルターレの月間平均ページビュー数[単位: 数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 37208.0 | 36572.0 | 98.29069 |
| 2022年度 | 40229.0 | 41610.0 | 103.43285 |
| 2023年度 | 45771.0 | 56242.0 | 122.87693 |
| 2024年度 | 61866.0 | 51716.0 | 83.59357 |
| 2025年度 | 56887.0 | - | - |
スポーツ庁SNS(X・Facebook・YouTube)の総フォロワー数の前年比10%増加
測定指標:各種SNSの総フォロワー数[単位: 数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 39197.0 | 44307.0 | 113.03671 |
| 2022年度 | 48737.0 | 51215.0 | 105.08443 |
| 2023年度 | 56336.0 | 65420.0 | 116.12468 |
| 2024年度 | 71962.0 | 75208.0 | 104.51071 |
| 2025年度 | 828728.0 | - | - |
調査対象となるプラットフォームの構築や基礎データの収集、事例調査の分析・考察の実施。
測定指標:調査研究の報告書数[単位: 報告書数]
年度別データを表示(2022〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 3.0 | 2.0 | 66.66667 |
| 2024年度 | 2.0 | 2.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 2.0 | - | - |
デポルターレにスポーツ庁の施策などをコンテンツ化し、発信する
測定指標:Webマガジンの記事数[単位: 記事数]
年度別データを表示(2021〜2025年度)
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2022年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 30.0 | 30.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 28.0 | 28.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 28.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)2件は省略しています
費目・使途の内訳(補足情報)
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
株式会社電通
令和6年度スポーツ政策広報活動事業(2025 年大阪・関西万博におけるスポーツ庁主催催事に係る業務)
4,090万円3費目 ▾
株式会社電通
令和6年度スポーツ政策広報活動事業(2025 年大阪・関西万博におけるスポーツ庁主催催事に係る業務)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 再委託費 | 2,070万円 |
| 人件費 | 1,840万円 |
| 消費税相当額 | 180万円 |
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和6年度スポーツ政策調査研究事業「スポーツ団体における社会的インパクト評価の手法に関する基礎的調査研究」
960万円5費目 ▾
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
令和6年度スポーツ政策調査研究事業「スポーツ団体における社会的インパクト評価の手法に関する基礎的調査研究」
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 人件費 | 760万円 |
| 消費税相当額 | 80万円 |
| 旅費 | 50万円 |
| 雑役務費 | 40万円 |
| 会議費 | 30万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。