森林整備事業に必要な経費

事業の目的

森林は、林産物を供給するとともに、土砂流出防止や水資源の涵養等の多面的機能を有しており、これらの諸機能を維持・高度に発揮するために、森林の整備を県の地域森林計画や市町村森林整備計画に基づき計画的に推進する。

現状・課題

本県の森林は約７割が民有林であるが、造林事業の事業主体である市町村や個人所有者は森林所有面積及び経営規模が零細である。また、全国の民有林の人工林率の平均である41%に対して本県は19％であり、大きな開きがある。そのため、森林の資源量（森林蓄積量）も全国の約半分程度しかない状況であり、依然として森林整備の実施が必要不可欠である。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に行い、事業がより効果的なものとなるよう努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国土の保全や水源の涵養といった水土保全機能、生物の生息•生育の場としての生態系を保全する機能及び林産物を供給する機能等の森林の持つ様々な多面的な機能を発揮させるものである。　本事業は、沖縄振興計画における「第４章基本施策 ３ 希望と活力にあふれる豊かな島を目指して (7)亜熱帯海洋性気候を生かした持続可能な農林水産業の振興 カ 成長産業化の土台となる農林水産業の基盤整備」に係る施策として着実に事業が推進されている。

改善の方向性

引き続き農林水産省と連携し、事業の進捗状況を的確に把握した上で、本事業の適正な推進に努めたい。