2025年度当初予算
1297.2億円
2024年度執行: 1348.9億円
事業の目的・概要
事業の目的
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、高速増殖炉関連研究、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、原子力災害からの復興のために必要な技術開発等に取り組む。
現状・課題
我が国においては、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）を策定し、エネルギー安定供給やカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子炉の再稼働や、次世代革新炉の開発・建設、核燃料サイクル推進や、廃炉の実現など、原子力を最大限活用する方向性が示されている。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）において、デジタル・トランスフォーメーションを通じたイノベーションや「総合知」の創出・活用への取組、民間主導の技術開発の基盤を支える役割、大学等による研究開発・教育における原子力機構の有する研究基盤活用について、これらの重要性が一層増していることを鑑み、原子力政策や科学技術政策に貢献することが必要とされている。
事業の概要
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、安全を最優先としたうえで、「『ニュークリア×リニューアブル』で拓く新しい未来」を目指し、原子力と再生可能エネルギーとの相乗効果を追求する分野（Synergy）では、ウラン・レドックス・フロー蓄電池や高温ガス炉等の開発を実施する。また、原子力自体を持続可能なエネルギー源として活用するための研究開発分野（Sustainable）では、福島第一原子力発電所廃炉に向けた取組の支援や東海地区の再処理施設、敦賀地区の高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉原型炉「ふげん」の廃止措置を継続する。さらに、様々な分野で原子力を広く活用するための研究開発分野（Ubiquitous）では、アメリシウムを熱源とした半永久電池の開発や医療用ラジオアイソトープ生産に寄与するための「JRR-3」の安定的稼働や高速実験炉「常陽」の運転再開に向けた研究開発等の取組を重点的に推進する。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | 1297.2億円 | - |
| 2024年度 | 1298.7億円 | 1348.9億円 |
| 2023年度 | 1298.7億円 | 1346.4億円 |
| 2022年度 | 1297.4億円 | 1317.6億円 |
| 2021年度 | 1299.2億円 | 1299.2億円 |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
| 会計区分 | 当初予算 |
|---|---|
| 特別会計 | 932.0億円 |
| 一般会計 | 365.2億円 |
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
直接ブロック A国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
1348.9億円
原子力に関する基礎・応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発等
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
配分先ブロック G安全を最優先とした持続的なバックエンド対策の着実な推進
721.1億円
原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分と技術開発の取組を進める。「もんじゅ」については、安全かつ着実に廃止措置を進める。また、「ふげん」については、使用済燃料の搬出、廃止措置、放射性廃棄物の処理等を計画的に進める。東海再処理施設については、施設の廃止に向けた取組を安全に進める。
Ｏｒａｎｏ Ｒｅｃｙｃｌａｇｅ
ＦＴＥＣ株式会社
検査開発株式会社
三菱重工業株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社Ｅ＆Ｅテクノサービス
株式会社ＴＡＳ
北陸電力株式会社
トーワエレックス株式会社
株式会社ナスカ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）461.0億円
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配分先ブロック C原子力科学技術に係る多様な研究開発の推進によるイノベーションの創出
197.6億円
原子力科学技術に係る幅広い基礎基盤研究を進めるとともに、その成果の社会実装や原子力以外の分野を含む産学官との共創によるイノベーションの創出に取り組む。同時に研究開発環境のDXを進め、革新的な原子力イノベーションの持続的創出につなげる。
東京電力エナジーパートナー株式会社
原子力エンジニアリング株式会社
双日マシナリー株式会社
株式会社アトックス
太陽計測株式会社
株式会社ＮＡＴ
一般財団法人放射線利用振興協会
富士電機株式会社
住友商事株式会社
株式会社ＮＥＳＩ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）149.4億円
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配分先ブロック B安全性向上等の革新的技術開発によるカーボンニュートラルへの貢献
195.8億円
軽水炉の更なる安全性の向上等に寄与できる研究開発、高速炉開発の着実な推進、SMRに必要な技術の実証、高温ガス炉における水素製造に係る要素技術の確立等を進める。また、新型炉に関する研究開発及びその炉型に適合する核燃料サイクルに関する技術開発を進める。
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社Ｅ＆Ｅテクノサービス
検査開発株式会社
株式会社アセンド
株式会社ＮＥＳＩ
東興機械工業株式会社
富士電機株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
ポニー工業株式会社
株式会社日立パワーソリューションズ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）134.9億円
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配分先ブロック E東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発の推進
84.1億円
福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け、燃料デブリ取出し等の廃炉工程を安全、確実、迅速に推進していくことに加え、環境回復のための調査及び研究開発を行う。
株式会社アセンド
東京電力エナジーパートナー株式会社
検査開発株式会社
株式会社Ｅ＆Ｅテクノサービス
理工科学株式会社
株式会社アート科学
日本放射線エンジニアリング株式会社
新日本空調株式会社
原子力エンジニアリング株式会社
株式会社ＮＥＳＩ
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）69.7億円
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配分先ブロック F高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する技術開発の着実な実施
78.5億円
高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に係る研究開発を推進する。また、高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進める。
幌延ジオフロンティア第３期ＰＦＩ株式会社
瑞浪バックフィルサポート株式会社
検査開発株式会社
理工科学株式会社
株式会社ペスコ
株式会社ＮＥＳＩ
原子力エンジニアリング株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社
株式会社近藤工務店
株式会社アート科学
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）37.8億円
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配分先ブロック I法人共通
50.6億円
運営管理部門に係る費用及び人件費
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）50.6億円
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配分先ブロック H原子力安全規制行政及び原子力防災に対する支援とそのための安全研究の推進
40.4億円
原子力安全規制行政の技術的支援のため、安全研究を行うとともに規制基準類の整備等に貢献する。また、災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。
原子力エンジニアリング株式会社
株式会社ＮＥＳＩ
株式会社日本アクシス
株式会社明電エンジニアリング
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社
株式会社ヴィジブルインフォメーションセンター
三菱重工業株式会社
一般財団法人放射線利用振興協会
株式会社トータル・サポート・システム
検査開発株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）36.5億円
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配分先ブロック D我が国全体の研究開発や人材育成に貢献するプラットフォーム機能の充実
27.5億円
大学や産業界等との連携強化による原子力人材の育成、核不拡散・核セキュリティの強化に向けた貢献、各国の原子力関係機関や国際機関との連携を推進する。
株式会社ＮＥＳＩ
株式会社ペスコ
株式会社ジック
株式会社原子力セキュリティサービス
原子力エンジニアリング株式会社
エイ・ティ・エス株式会社
株式会社トータル・サポート・システム
ＦＴＥＣ株式会社
株式会社天満理化研究所
中山商事株式会社
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）25.1億円
CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
この事業は、一者応札となったものがあることから、原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策（競争参加条件等の一層の見直し等）を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるべきである。
事業所管部局による点検・改善
本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。
改善の方向性
引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。
所見を踏まえた改善点・反映状況
調達等合理化計画に基づき、応札者拡大に向けた取組として、年間発注計画の機構ホームページ掲載、応札しなかった企業を対象としたアンケート調査、応札者に分かりやすい仕様書の作成、仕様書及び発注単位の点検等の各種取組を引き続き工夫して実施する。
成果指標・目標値・実績値
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による各年度における業務実績の評価結果のうち、標準評価以上の評価を受けた項目の割合とする。
測定指標：標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合[単位: ％]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2023年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2024年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2025年度 | 100.0 | - | - |
| 2026年度 | 100.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
独立行政法人通則法に基づく主務大臣による中長期目標期間における業務の実績に関する評価
測定指標：標準評価（B評価）以上の評価を受けた項目の割合※第4期中長期目標期間（2022年度～2028年度）実績については、評価結果が確定していないことから「-」としている。[単位: 評定]
年度別データを表示（2021〜2028年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2021年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 2028年度 | 100.0 | - | - |
査読付き論文を公開する。
測定指標：査読付き論文の公開数[単位: 編]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 750.0 | 1021.0 | 136.13333 |
| 2023年度 | 750.0 | 901.0 | 120.13333 |
| 2024年度 | 750.0 | 1051.0 | 140.13333 |
| 2025年度 | 750.0 | - | - |
| 2026年度 | 750.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
研究成果報道発表を行う。
測定指標：研究成果報道発表数[単位: 件]
年度別データを表示（2022〜2026年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2022年度 | 15.0 | 48.0 | 320.0 |
| 2023年度 | 15.0 | 35.0 | 233.33333 |
| 2024年度 | 35.0 | 41.0 | 117.14286 |
| 2025年度 | 35.0 | - | - |
| 2026年度 | 35.0 | - | - |
※ 2021〜2026年度のデータあり（直近5年度を表示）
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力に関する基礎・応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発等
1395.6億円6費目 ▾
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子力に関する基礎・応用研究及び核燃料サイクルを確立するための研究開発等
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 982.6億円 |
| 事業費（人件費） | 361.9億円 |
| 一般管理費（人件費） | 26.7億円 |
| 一般管理費（物件費） | 22.6億円 |
| 一般管理費（公租公課） | 1.2億円 |
| 事業費（埋設処分業務経費） | 5,200万円 |
Ｏｒａｎｏ Ｒｅｃｙｃｌａｇｅ
JAEAの使用済燃料の輸送及び再処理に関するJAEAとORANO RECYCLAGE間の履行契約【随意契約（その他）（令和4年度～令和11年度）】
49.6億円1費目 ▾
Ｏｒａｎｏ Ｒｅｃｙｃｌａｇｅ
JAEAの使用済燃料の輸送及び再処理に関するJAEAとORANO RECYCLAGE間の履行契約【随意契約（その他）（令和4年度～令和11年度）】
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 49.6億円 |
幌延ジオフロンティア第３期ＰＦＩ株式会社
幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅲ期）等事業【一般競争契約（総合評価）（令和5年度～令和10年度）】
30.7億円1費目 ▾
幌延ジオフロンティア第３期ＰＦＩ株式会社
幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅲ期）等事業【一般競争契約（総合評価）（令和5年度～令和10年度）】
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 30.7億円 |
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所で使用する電気
26.6億円1費目 ▾
東京電力エナジーパートナー株式会社
日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所で使用する電気
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 26.6億円 |
東京電力エナジーパートナー株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（北地区・南地区）で使用する電気
8.0億円1費目 ▾
東京電力エナジーパートナー株式会社
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所（北地区・南地区）で使用する電気
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 8.0億円 |
株式会社アセンド
再処理技術開発等に係る分析及び試験施設・設備の運転・維持管理に関する業務請負契約
1.1億円1費目 ▾
株式会社アセンド
再処理技術開発等に係る分析及び試験施設・設備の運転・維持管理に関する業務請負契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 1.1億円 |
株式会社ＮＥＳＩ
原子力分野における大学連携ネットワークに関する業務請負契約
2,470万円1費目 ▾
株式会社ＮＥＳＩ
原子力分野における大学連携ネットワークに関する業務請負契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 2,470万円 |
原子力エンジニアリング株式会社
原子力防災支援体制強化に係る労働者派遣契約
1,190万円1費目 ▾
原子力エンジニアリング株式会社
原子力防災支援体制強化に係る労働者派遣契約
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 事業費（物件費） | 1,190万円 |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。