国立研究開発法人日本原子力研究開発機構運営費交付金に必要な経費（文部科学省）

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、高速増殖炉関連研究、核燃料物質の再処理及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、原子力災害からの復興のために必要な技術開発等に取り組む。

現状・課題

我が国においては、「GX実現に向けた基本方針」（令和５年２月閣議決定）を策定し、エネルギー安定供給やカーボンニュートラル実現の両立に向けて、原子炉の再稼働や、次世代革新炉の開発・建設、核燃料サイクル推進や、廃炉の実現など、原子力を最大限活用する方向性が示されている。また、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が達成すべき業務運営に関する目標（中長期目標）において、デジタル・トランスフォーメーションを通じたイノベーションや「総合知」の創出・活用への取組、民間主導の技術開発の基盤を支える役割、大学等による研究開発・教育における原子力機構の有する研究基盤活用について、これらの重要性が一層増していることを鑑み、原子力政策や科学技術政策に貢献することが必要とされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札となったものがあることから、原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策（競争参加条件等の一層の見直し等）を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。

改善の方向性

引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。