国立研究開発法人海洋研究開発機構運営費交付金に必要な経費

事業の目的

平和と福祉の理念に基づき、海洋に関する基盤的研究開発、海洋に関する学術研究に関する協力等の業務を総合的に行うことにより、海洋科学技術の水準の向上を図るとともに、学術研究の発展に資することを目的とする。

現状・課題

海洋観測や多様な研究開発による高水準の成果の創出及びその普及・展開等、引き続き我が国の海洋科学技術の中核的機関としての役割を担うことが重要である。また、その際、我が国全体としての海洋科学技術の研究開発成果を最大化するために、国内外を含めた他機関との分担や協働の在り方を最適化し、現状の連携をより一層強化するとともに、新たな協働体制を確立することが期待される。さらに、将来にわたって、海洋に関する研究開発を推進し、海洋科学技術の持続的な発展へ貢献するために、必要な人材の育成と確保に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、成果実績も目標を上回っており、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

関係機関への積極的な科学的知見の提供やアルゴフロートの観測データの取得を実施したことにより、業務実績に係る評価及び研究開発に係る評価にて、令和5年度の評価は、目標を超える評価結果を得ることとなり、一定の成果を得たものと考えている。随意契約を締結することとなる案件に対しては、機構内に設置された契約審査チームにより、会計規程における「随意契約を締結することができる事由」との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否について、少額案件、競争性のある契約に区分される案件を除き全件の事前審査を実施している。また、契約金額3,000万円を超える随意契約については、機構内に設置した契約審査委員会において、会計規程との整合性やより競争性のある調達手続の実施の可否の観点等から、随意契約の適用の適否や随意契約の相手方の適否について審査する体制となっている。更に、随意契約限度額以上の契約について、外部有識者で構成されている契約監視委員会による事後点検を実施している。

改善の方向性

調達等合理化計画に基づく取組の状況等について、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）に基づく業務実績評価等を通じて検証等を行う。令和7年度においても、引き続き一定の成果を得られるよう着実に執行を進めていく。