国立研究開発法人日本原子力研究開発機構施設整備費（エネ特）

事業の目的

施設の設置又は改造に要する費用に係る補助金の交付を通じ、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）が行う特別会計に関する法律施行令第51条第3項2号に掲げる業務を円滑に実施する。

現状・課題

常陽については運転再開に向けた取組を行う。具体的には新規制基準対応のための地震等の自然災害対策、事故対策、安全性向上などに係る工事を着実に進める。東海再処理施設については、廃止措置計画に基づき、保有する液体状の高放射性廃棄物に伴うリスクの早期低減を最優先課題とし、高放射性廃液貯蔵場の安全確保、高放射性廃液のガラス固化に最優先で取り組むとともに 、高放射性固体廃棄物貯蔵庫の貯蔵状態の改善等についても取り組むことで 、施設の高経年化対策と安全性向上対策を着実に進める。さらに、核燃料サイクル工学研究所及び大洗原子力工学研究所については、電源電圧器が故障すると、施設への安定的な電源供給が滞り、原子力施設の安全機能を損なう可能性があり、早急に対処するために必要な施設の整備を行う。人形峠環境技術センターについては、「加工の事業に係る廃止措置計画」に基づき、計画的に核燃料物質（六フッ化ウラン「UF6」）の譲り渡しを進める必要があり、現在のUF6の貯蔵容器から輸送ライセンスのある容器に詰め替える作業を行うために必要な施設の整備を行う。新型転換炉原型炉ふげんについては、原子炉本体解体撤去に係る工法の変更に伴い、原子炉上部の遮へい体撤去により放射線量が高くなるため、解体用プールと原子炉本体の遠隔溶接に必要な施設の整備を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札となったものがあることから、原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策（競争参加条件等の一層の見直し等）を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。なお、本事業は繰越しを行っているが、これは安全対策等の確実な実施等のためにやむを得ないものである。

改善の方向性

引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。