国立研究開発法人日本原子力研究開発機構設備整備費

事業の目的

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（原子力機構）の設備整備に必要な経費に係る補助金の交付を通じ、同機構法第十七条に規定する業務を効率的かつ円滑に遂行する。

現状・課題

革新的な原子力イノベーションの創出のための取組等を推進するため、原子力科学研究所における試験研究炉の装置の高度化や老朽化した原子炉施設、核燃料物質使用施設等に対する高経年化対策等の工事を進め、施設の事故、故障等による災害の発生を未然に防止するために必要な設備の整備を行う。さらに、PCB特別措置法で令和8年度末までに低濃度のPCB廃棄物の処分を完了することが定められているため、むつ科学技術館（青森県むつ市）にて展示している、原子力船「むつ」から撤去した船体、原子炉、制御室における低濃度PCBが検出されている塗膜及び原子力科学研究所に設置されている低濃度PCBを含有していることが確認されている機器について、処分期限までにPCB廃棄物の処分を完了させるために必要な設備の整備を行う。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。その際、さらなる事業の効率化を目指し、適正かつ効率的な事業の実施に努められたい。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（第十七条）に規定された業務を踏まえた取組であり、社会のニーズを的確に反映したものである。 また、事業の実施にあたっては、原子力機構の調達等合理化計画を踏まえ調達等手続きが適切に実施されている。 なお、本事業は繰越しを行っているが、これは安全対策等の確実な実施等のためにやむを得ないものである。

改善の方向性

引き続き適切に事業の進捗管理を行い、計画的な予算執行に努める。