原子力平和利用確保調査委託費

事業の目的

我が国の原子力研究開発等を円滑に推進するため、米国等の研究開発や国際協力等を巡る動向について調査し、効果的かつ効率的な政策立案に資する。

現状・課題

我が国は、第７次エネルギー基本計画等において原子力安全の向上や原子力の平和利用に向けた国際協力を推進する方針が示されている。原子力分野の技術開発については、特に米国や欧州では革新的な原子炉開発を進める取組が進められており、海外の研究開発や国際協力等を巡る動向について調査・分析し、国際動向を踏まえた上で、原子力の平和利用に関する技術開発を進める必要性が高まっていることから、米国等の研究開発や国際協力等を巡る動向について調査し、効果的かつ効率的な政策立案に資する活動が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、一者応札となったものがあることから、原因分析を行った上で、その原因に応じた改善策（競争参加条件等の一層の見直し等）を図り、契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるべきである。

事業所管部局による点検・改善

成果目標については、目標を大きく超える報告数であり、本事業を活用して積極的かつ効果的な情報を収集できたと考えられる。本事業において、米国等の諸外国の研究開発や国際協力の動向、最新のトピックスを調査し、我が国の政策立案に資する基礎資料として活用することで、原子力研究開発等の促進が図られている。

改善の方向性

これまでの競争入札の実績を踏まえつつ、引続き、事業の目的に即して着実に実施する。競争性確保のため、引続き入札参加者の一定数確保に努める。