経済協力開発機構原子力機関拠出金

事業の目的

経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）に拠出金を拠出し、先進国において蓄積された原子力科学に関する知見、各国の原子力の研究開発に関する動向などに関する調査レポート等を活用し、我が国の原子力政策に反映するとともに、調査レポートの公開などを通じ一般公衆などに対し情報発信等を行い、研究開発機関等で実施する原子力分野の研究開発に活用し、原子力分野の研究・開発・利用の基盤整備を図る。

現状・課題

我が国は加盟国の一員として、OECD/NEAにおいて各国の原子力政策・技術に関する情報・意見交換等を実施しており、これは我が国における原子力政策の立案や原子力分野の研究開発に活用し、原子力分野の研究・開発・利用の基盤を整備するために重要である。そこで、公開する技術情報の方向性といった意思決定における我が国のプレゼンスの向上等を用いながら、本事業を通じた我が国への原子力政策への反映を促進していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、事業所管部局による自己点検及び行政事業レビュー推進チームによる点検の結果を踏まえ、特段の見直しは要しないものと考えられる。

事業所管部局による点検・改善

本事業により、OECD/NEAによる我が国の原子力政策・電源立地対策に資する調査・検討が行われることにより、原子力研究開発等に関する有益な情報が提供されるなど、我が国の原子力研究開発関連の施策の基盤として着実に活用されている。なお、拠出金の使途については、事業の目的に即し真に必要なものに限定されている。

改善の方向性

引き続き、他国の拠出状況も踏まえつつ必要な拠出を行うとともに、事業の目的に即して着実に実施する。