原子力・エネルギー教育支援事業交付金

事業の目的

本事業は、電源立地対策（発電用施設の設置及び運転の円滑化のための財政上の措置）の一環として、各都道府県が主体的に実施する原子力その他のエネルギーに関する教育の取組を支援することにより、学校教育段階からの原子力・エネルギーに対する理解の促進を図ることを目的とする。

現状・課題

電源立地対策の一環として、学校教育の場のニーズ等について最も知見を有する都道府県が主体的に実施する原子力やその他のエネルギーに関する教育の取組に対して、支援を行っており、交付金の執行に当たっては、交付先である地方公共団体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がなされている。

行政事業レビュー推進チームの所見

本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、事業の成果を適切に測るため一層の工夫・改善が必要である。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、電源立地対策の一環として、学校教育の場のニーズ等について最も知見を有する都道府県が主体的に実施する、原子力やその他のエネルギーに関する教育の取組に対して支援を行うものであり、事業は着実に実施され、効果的なものとなっている。交付金の執行に当たっては、交付先である地方公共団体において、関係法令や交付規則等に基づき、事業の目的に沿った使用がなされている。また、交付先における事業計画の把握等に努め、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により施設見学事業数、施設見学実施学校等数の令和3年度実績値が当初見込みを下回る中、交付先へ柔軟な計画変更を促すことによって不用額の縮減し、限られた予算の有効活用に努めているところである。なお、令和2年度の秋のレビューにおけるその他「通告」指摘を踏まえ、成果指標については、令和3年度から本交付金事業に参加した児童•生徒、教員等に対する原子力その他のエネルギーに関する理解の促進度合いを問うアンケート等を踏まえた指標とするよう見直しを行ったところであり、事業のより効果的な実施に努めていく。

改善の方向性

引き続き、電源立地対策の一環として、交付先である都道府県が主体的に実施する、原子力やその他のエネルギーに関する教育の取組を効果的に支援していくとともに、交付規則で提出を義務付けた事業評価報告書を踏まえ、より効果的な事業実施に努めていく。また、令和2年度の秋のレビューにおけるその他「通告」指摘を踏まえ、本事業を実施した各地方公共団体における実施内容等を分析して、その結果を、これまで本事業を実施していない地方公共団体を含めて広く共有・展開することによって、より有効性の高い取組を促していくこととしている。

外部有識者による点検

必要な事業であり継続する意味もあると考えるが、毎年一定の地域に限られているとも思われ、もっと広く働きかける工夫が必要ではないか。１度も利用していない市区町村では、文部科学省側から働きかけ利用学校数を増やすべきと考える。また、原子力だけでなく再生可能エネルギーも含まれている点等も積極的にアピールし、年々、参加校を増やして欲しい。