廃棄物処理施設整備に必要な経費

事業の目的

沖縄県内において、市町村の自主性と創意工夫を活かして広域的・総合的に廃棄物処理・リサイクル施設を整備し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進することで、循環型社会の形成を図ることを目的とする。

現状・課題

沖縄県においては、平成25年度から令和元年度にかけて一般廃棄物の排出量が微増傾向にある（令和４年度475.3千トン）。また、産業廃棄物の最終処分量についても令和元年度に増加に転じ（1,842千トン）、今後も増加が予測され、自然環境を保全し環境負荷の少ない持続可能な社会を実現するために地域資源の循環型社会の形成を推進する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の効果の説明責任を果たすため、本レビューシートにおける説明内容の更なるブラッシュアップに努めること。また、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

事業所管部局による点検・改善

一般廃棄物処理施設の老朽化により事業費用が増加しており、令和６年度は当初予算に加え補正予算1,178,000千円を確保したところ。予算執行実績は、資材の入手難等のため2,257,428千円を次年度へ繰り越したが、当該繰越額を除いた場合の執行率は99.4%であり、施設整備が着実に進んでいる。施設整備には複数年を要するため、効果の発現までに時間を要するが、沖縄県において策定された令和3年度から令和7年度を対象期間とした沖縄県廃棄物処理計画（第五期）に基づき、施設整備により、廃棄物の適正処理だけでなく、再生利用、熱回収の促進、施設の長寿命化を図っている。

改善の方向性

施設の老朽化に伴い今後も増大が見込まれる事業費用に対応するため、事業実施省庁と連携し、市町村等における事業の進捗を的確に把握しながら、必要な予算額の確保及び適正な執行に努める。

外部有識者による点検

アウトプット、長期アウトカムの設定については妥当と考えるが、何か直接的なアウトカムを短期あるいは中期に設定すると、より効果の確認が容易ではないか。