原子力発電施設等研修事業費補助金

事業の目的

電源立地対策として、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備をはじめ、住民生活の利便性向上・産業の振興に寄与する事業を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図ることをもって、発電用施設の設置及び運転の円滑化を推進しているところ。／このうち、本事業においては、原子力発電施設等が所在している都道府県（電源立地地域）が実施する原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル向上を図ることを目的とした事業に対して補助金を交付するもの。

現状・課題

安全確保を図りつつ原子力利用を進めるためには、発電事業から廃止措置まで幅広い分野において様々な人材が必要である一方、原子力利用を取り巻く環境変化等を受け、企業では、建設プロジェクト従事経験者の高齢化等により、人材が不足し、知識や技術の継承が途絶えてしまい、原子力利用の推進と安全管理の両方に支障を来すことが懸念されている。／このような状況の中、特に原子力発電施設等が所在している都道府県において、原子力周辺分野の技術者に対する原子力基礎知識等の研修、原子力関連業務従事者への原子力及び原子力関連の基礎知識等の研修及び地元企業の原子力関連技術のレベル維持・向上が必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、原子力発電施設等が設置されている都道府県が実施する、原子力関連基礎知識や原子力関連技術のレベル向上を図るための研修事業を通じて、原子力利用の推進と安全管理を適切に行うため、原子力周辺分野の技術者等を育成・確保することにより、発電用施設等の設置及び運転の円滑化の推進を目的としている。研修事業は計画に沿って着実に実施され、令和6年度においては原子力発電施設等の所在している都道府県が実施する研修への受講者数のみ目標値を下回る結果となったが、90%以上の達成率には至っている。これらの結果を踏まえ、本事業は全体を通じて、地元企業等の原子力関連分野における技術レベルの向上に貢献しているものと考えられる。また、各年度の研修の実施状況や受講生に対するアンケート結果等を踏まえて、次年度の研修内容の充実に努めている。

改善の方向性

交付決定に当たっては、引き続き、事業内容の精査を行い、交付要綱等に基づき補助事業者が経済的・効率的・効果的な執行を行うなど、経費の効率化を進めるとともに、受講者や受講企業に対してアンケート等を行い、研修のニーズや成果を把握することにより、本事業の有効性の確保を一層進める。