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エネルギー対策費現状通り事業ID: 1714

核燃料サイクル関係推進調整等委託費

文部科学省研究開発局研究開発戦略官(核燃料サイクル・廃止措置担当)開始: 1982年度

2025年度当初予算

3,880万円

2024年度執行: 3,250万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

国民の原子力に関する理解の醸成を目指して、国民(情報の受け手側)の視点に立った正確な情報提供等に取り組むことにより、原子力研究開発の意義や原子力施設の安全対策等に対する国民への知識の普及を図る。事業に当たっては、「エネルギー基本計画」(令和7年2月閣議決定)における、「国民各層とのコミュニケーション充実」等を踏まえた実施に努める。

現状・課題

今後の原子力利用のためには、原子力研究開発の意義や原子力施設の安全対策等に対する国民理解を得る必要がある。/特に、平成28年度に高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置への移行が確定した際には、「もんじゅ」周辺地域を我が国の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけており、当該地域を中心として、国民の多様なニーズを踏まえた上での原子力分野の知識・情報の普及を通じ、原子力分野への国民理解を促進することで、拠点化の足掛かりを作る必要がある。

事業の概要

敦賀市において原子力に関する国際シンポジウムを開催し、各回のテーマに関連する様々な事例を国内・海外の講演者から紹介するとともに、地元住民が直接参加するサブイベントの実施により、原子力分野に関する国民理解を深める機会を提供している。また、シンポジウムの動画配信等により、シンポジウム非参加者の原子力分野に関する理解促進にも貢献する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)3,880万円-
2024年度3,880万円3,250万円
2023年度3,880万円2,610万円
2022年度3,880万円3,520万円
2021年度3,880万円-

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2025年度 会計区分別内訳
会計区分当初予算
特別会計3,880万円
03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織文部科学省直接公益財団法人若狭湾エネ…3,250万円

支出先詳細

担当組織文部科学省
直接ブロック A

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

3,250万円

原子力分野に関する国際シンポジウムの実施

1

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

その他法人一般競争契約(総合評価)
3,250万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

この事業は、現行において特段の見直すべき内容は認められず、現在の事業を引き続き維持すべきである。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、我が国の原子力研究開発や原子力人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけられた敦賀地域にて、原子力に関する国際シンポジウムを開催することにより、原子力への国民理解を醸成することを目的としている。令和6年度のシンポジウムでは、参加者数の成果目標に届き、参加者の原子力分野への理解促進や興味・関心の喚起に関する成果目標を達成した。また、シンポジウムの内容をまとめた採録広告を地元紙に掲載することにより、非参加者の原子力分野への理解促進、興味・関心の喚起に関する成果目標を達成した。以上の結果より、令和6年度のシンポジウムは、参加者数に関しては目標値を上回ったことから、原子力分野の知識・情報の広い普及を図るという観点からは十分な結果となり、原子力分野に関する理解促進及び原子力分野への興味・関心の喚起を図るという観点からは、シンポジウムへの参加者・非参加者ともに、アンケートへの肯定的な回答率が目標値を上回っており、一定程度の成果を挙げたものと評価した。一方、シンポジウム非参加者のうち、採録広告の閲覧者を対象とした事後アンケートにおいて、今後の原子力分野の動向に触れる機会への参加意欲を問う質問項目の肯定的回答率が目標値を下回ったことから、次年度のシンポジウム内容の充実等に努めている。

改善の方向性

事前の広報活動を充実させることにより、シンポジウム参加者数の増加を企図するとともに、シンポジウム参加者・非参加者へのアンケート調査の結果を基に、国民の多様なニーズを踏まえたテーマ設定・プログラムの検討、非参加者へのアプローチ手法の検討、及び事業効果の検証・次回に向けた改善方針の検討等を実施することにより、更なる事業の効率性・有効性の向上を図ることとしている。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き事業の効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、成果目標の達成に向けて取り組んでいく。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

多数の人にシンポジウムに参加してもらうことにより、原子力分野の知識・情報の普及を図る。

測定指標:シンポジウムへの参加者数(来場者数とオンライン視聴者数の合計)。※目標値は過去2年の成果実績の平均から算出。[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度317.0404.0127.44479
2023年度387.0185.047.80362
2024年度295.0339.0114.91525
2025年度262.0--
アウトカム

シンポジウム非参加者層の理解促進を図るため、新聞の採録広告を閲覧した者を対象としたアンケートを実施し、シンポジウムのテーマに対する理解度に関して60%以上の回答を得る。

測定指標:新聞の採録広告のみを閲覧したシンポジウム非参加者を対象としたアンケートにおいて、シンポジウムのテーマに対する理解度を問う質問項目の肯定的回答率。[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度60.071.0118.33333
2023年度60.073.7122.83333
2024年度60.076.4127.33333
2025年度60.0--
アウトカム

原子力分野について国民理解促進を図るため、シンポジウム参加者を対象としたアンケートを実施し、内容の理解度について80%以上の肯定的な回答を得る。

測定指標:シンポジウム参加者を対象とした事後アンケートにおいて、当日の講演・パネルディスカッションの内容に関する理解度を問う質問項目の肯定的回答率。[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度80.091.0113.75
2023年度80.084.0105.0
2024年度80.095.0118.75
2025年度80.0--
アウトカム

シンポジウム参加を通じ、参加者の原子力分野への興味・関心が喚起されることを期待し、シンポジウム参加者へのアンケート調査において、原子力分野の動向に触れる機会への参加意欲に関して80%以上の肯定的回答を得る。

測定指標:シンポジウム参加者を対象とした事後アンケートにおいて、原子力分野の動向に触れる機会への参加意欲を問う質問項目の肯定的回答率。[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-86.0-
2023年度80.095.5119.375
2024年度80.082.4103.0
2025年度80.0--
アウトカム

採録広告を通じ原子力分野への興味・関心が喚起されることを期待し、参加者へのアンケート調査において、原子力分野の動向に触れる機会への参加意欲に関して50%以上の肯定的回答を得る。

測定指標:シンポジウム非参加者のうち、採録広告の閲覧者を対象とした事後アンケートにおいて、今後の原子力分野の動向に触れる機会への参加意欲を問う質問項目の肯定的回答率。[単位: %]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度-40.0-
2023年度50.052.5105.0
2024年度50.046.693.2
2025年度50.0--
アウトプット

原子力分野について地域住民等の理解促進を図るため、国際シンポジウムを実施。

測定指標:本事業における国際シンポジウムの開催数。[単位: ]

年度別データを表示(20222025年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度1.01.0100.0
2023年度1.01.0100.0
2024年度1.01.0100.0
2025年度1.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター

つるが国際シンポジウムの実施

3,250万円9費目 ▾
費目金額
雑役務費2,060万円
外国人等招へい旅費570万円
一般管理費320万円
印刷製本費100万円
諸謝金70万円
消費税相当額50万円
会議開催費50万円
国内旅費30万円
通信運搬費-

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。